建設業における事業承継とは

　建設業を営む会社や個人事業主が、経営者の高齢化や後継者不足を背景に、事業を次世代へ引き継ぐ「事業承継」が近年増加しています。建設業界は他業種と比べて許認可の要件が厳しく、単純に経営者を交代させるだけでは事業を継続できないケースがあります。事業承継を円滑に進めるためには、建設業法上の手続きと許可の取り扱いを正しく理解しておくことが重要です。

事業承継の主な形態

　建設業における事業承継の形態は、大きく「親族内承継」「従業員承継」「M&A（第三者承継）」の三つに分けられます。いずれの形態においても、建設業許可は原則として承継されるものではなく、新たな許可取得や届出手続きが必要となる場合があります。どの方法を選択するかによって、必要な手続きや準備期間が大きく異なります。

法人の場合の許可承継

　法人形態で建設業を営んでいる場合、会社そのものが存続する限り、建設業許可は引き続き有効です。代表取締役の交代だけであれば許可が失効することはありませんが、変更届の提出が必要です。一方、合併・分割・事業譲渡といった組織再編を行う場合は、建設業法第17条の2に規定される「譲渡・合併・分割に係る承継の認可」制度の活用が検討されます。この制度では、譲渡人と譲受人があらかじめ許可行政庁の認可を受けることで、事業譲渡等の効力発生日に許可を承継でき、空白期間が生じません。ただし、承継できるのは許可に係る建設業の全部に限られ、一部業種のみの承継は対象外です。

個人事業主の場合の注意点

　個人事業主として建設業許可を取得している場合、許可はその個人に帰属するため、廃業・死亡によって許可は失効します。後継者が事業を引き継ぐためには、原則として新たに許可申請を行う必要があります。ただし、建設業法第17条の3に基づく「相続の認可」制度が設けられており、被相続人の死亡後30日以内に相続人が認可申請を行い認可を受けた場合、死亡の日から認可の通知を受ける日まで被相続人の許可が相続人に対してしたものとみなされ、空白期間なく事業を継続することが可能です。なお、認可を受けるためには相続人自身が許可要件を満たしている必要があります。

経営業務の管理責任者・営業所技術者等の確保

　事業承継にあたって特に注意が必要なのが、経営業務の管理責任者および営業所技術者等の要件充足です。後継者がこれらの要件を満たしていない場合、承継後に許可要件を欠くことになり、許可の取り消しにつながる恐れがあります。承継前から後継者の経験・資格を計画的に整えておくことが、スムーズな許可の維持につながります。

早期準備が事業承継を成功させる鍵

　建設業の事業承継は、法的手続きの準備に加え、技術・人材・取引先との関係を含めた総合的な計画が不可欠です。許可要件の確認から変更届・承継認可申請の提出まで、多くの手続きが関係するため、少なくとも数年前から準備を始めることが望ましいとされています。後継者の育成や必要資格の取得にも時間がかかるため、早期に専門家へ相談することが重要です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。
内容は行政書士 吉田哲朗（行政書士吉田哲朗事務所 代表）が確認し、 公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。
実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。

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吉田哲朗

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