常勤性とはどのような状態を指すのか

　建設業許可では、経営業務管理責任者（常勤役員等）や専任技術者について「常勤性」があることが求められます。常勤性とは、休日その他勤務を要しない日を除き、主たる営業所において毎日所定の時間その職務に従事している状態を意味します。単に籍を置いているだけでは足りず、実際にその場所で継続的に勤務している実態があることが前提です。

社会保険がなぜ確認資料として使われるのか

　常勤性は勤務実態そのものであるため、外部から直接確認することが難しい要素です。そこで多くの行政庁では、健康保険・厚生年金保険への加入状況を客観的な裏付け資料として重視しています。申請会社を保険者とする資格を取得しているという事実は、雇用契約に基づき継続的にその会社に属していることを示す一つの根拠になるためです。

具体的にどの書類で確認されるのか

　健康保険被保険者証は制度改正に伴い発行が終了し、経過措置期間も過ぎているため、現在は標準報酬決定通知書などの書類が中心的な確認資料となっています。具体的には、健康保険・厚生年金の標準報酬決定通知書の写しをはじめ、住民税特別徴収税額通知書、所得証明書と源泉徴収票の組み合わせ、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書などが用いられ、いずれも直近の発行日であることが確認のポイントになります。

社会保険だけでは確認しきれないケース

　個人事業主本人や、社会保険加入義務のない非常勤役員から常勤役員へ切り替わった場合などは、これらの書類だけでは常勤性の裏付けとして不十分になることがあります。個人事業主であれば確定申告書、出向者であれば出向契約書など、立場に応じた追加資料を組み合わせて確認する運用が一般的です。加入直後で発行された通知書がまだ手元にない場合も、別途資料を求められることがあります。

常勤性の確認で注意しておきたい点

　確認書類上の勤務先と実際に勤務する営業所が一致しているか、他社の役員や技術者を兼ねていないかといった点も、常勤性の判断に影響します。書類上の形式が整っているだけでは足りず、勤務実態との整合性が総合的に見られていることを理解しておく必要があります。

まとめ

　常勤性は建設業許可の要件のなかでも実態確認が重視される部分であり、社会保険関係の確認書類はその代表的な手段です。確認に用いる書類は制度改正により見直されているため、個人事業主や出向者など特殊なケースも含め、最新の取り扱いに沿って準備しておくことが、スムーズな許可申請につながります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。
内容は行政書士 吉田哲朗（行政書士吉田哲朗事務所 代表）が確認し、 公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。
実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。

投稿者プロフィール

吉田哲朗

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