建設業を営む者に科される監督処分とは

監督処分とは

　建設業を営む者が建設業法に違反した場合、監督行政庁である国土交通大臣または都道府県知事は、法律の遵守を図るために監督処分を行うことができます。これは、刑罰や過料のように間接的に違反を抑止する罰則とは異なり、行政庁が直接に是正を図る行政処分である点に特徴があります。監督処分には、軽い順に「指示処分」「営業停止処分」「許可取消処分」の３種類があり、違反行為の内容や情状の重さに応じて選択されます。

指示処分

　指示処分は、建設業者が法令違反や不適正な事実があった場合に、監督行政庁がその是正のために必要な措置を命じるものです。たとえば、請負契約に関し不誠実な行為があったときや、他の法令に違反し建設業者として不適当と認められるときなどが対象になります。指示処分を受けても営業活動そのものに制限がかかるわけではありませんが、命令に従わない場合は、より重い営業停止処分へと進む可能性があります。

営業停止処分

　営業停止処分は、建設業者が建設工事を適切に施工せず公衆に危害を及ぼした場合や、指示処分に従わなかった場合などに命じられる処分です。１年以内の期間を定めて、営業の全部または一部の停止が命じられます。談合や贈賄など重大な法令違反があった場合には、指示処分を経ずに直接営業停止処分がなされることもあります。処分期間中は、新たな請負契約の締結や入札、見積りなどの行為を行うことができません。

許可取消処分

　許可取消処分は、監督処分のなかで最も重い処分です。不正な手段で建設業許可を受けた場合や、営業停止処分に違反して営業を継続した場合などがこれに該当し、該当する事実が確認されると、行政庁は許可を取り消さなければならないとされています。指示処分・営業停止処分が行政庁の裁量による処分であるのに対し、許可取消処分は要件に該当すれば必ず行われる点が異なります。なお、取消しを免れる目的で自主的に廃業しても、廃業届出日から一定期間は新たな許可を受けられなくなるなど、不利益は残ります。

監督処分基準と公表制度

　監督行政庁は、処分の透明性を高め不正行為の抑止を図る観点から、あらかじめ定められた監督処分基準に基づいて処分内容を判断します。違反が故意または重過失によるものかどうかによって、指示処分とするか営業停止処分とするかが判断されるほか、同一の違反事由に繰り返し該当した場合には、処分がより重くなる規定もあります。また、営業停止処分や許可取消処分を行った場合、監督行政庁はその旨を官報や公報で公告するとともに、建設業者監督処分簿にも登載する義務を負っています。

まとめ

　監督処分は、指示・営業停止・許可取消の３段階に分かれ、違反の内容や情状に応じて選択される行政処分です。日頃から法令遵守を徹底し、行政庁からの指摘には誠実に対応することが、重い処分を避けるための基本となります。監督処分に関する具体的な取扱いは、許可行政庁ごとの基準や個別の事情によって異なるため、判断に迷う場合は専門家への相談も検討してください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。
内容は行政書士 吉田哲朗（行政書士吉田哲朗事務所 代表）が確認し、 公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。
実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。

投稿者プロフィール

吉田哲朗

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