「拘禁刑」創設で建設業許可の欠格要件はどう変わったか

刑法改正の背景

　令和4年に成立した刑法改正が、令和7年6月1日から施行されました。これまで刑罰の種類として存在していた「懲役」と「禁錮」が廃止され、新たに「拘禁刑」という一つの刑罰に一本化されています。懲役と禁錮は刑務作業が義務付けられているかどうかで区別されていましたが、拘禁刑では受刑者の年齢や特性に応じた柔軟な処遇を行うことが可能になりました。

建設業法第8条の文言変更

　建設業許可を受けられない条件を定めた建設業法第8条の欠格要件にも、この改正の影響が及んでいます。従来「禁錮以上の刑に処せられ…」と規定されていた第7号が、「拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者」という表現に改められました。許可申請書や関連資料を確認する際は、条文の表記が更新されている点に注意が必要です。

欠格の対象範囲は実質的に変わらない

　今回の改正は刑罰の呼び方が変わっただけであり、欠格要件として扱われる範囲そのものが広がったり狭まったりするわけではありません。重い刑罰を受けた場合に許可が制限されるという基本的な考え方は、改正前後で一貫しています。したがって、実務上の判断基準を大きく見直す必要はないと考えられます。

罰則規定にも同様の読み替えが行われている

　欠格要件だけでなく、建設業法違反に対する罰則規定（第47条など）についても「懲役」の文言が「拘禁刑」に置き換えられています。無許可営業や虚偽申請などに対する罰則の重さ自体に変更はなく、あくまで刑罰の名称・制度が整理された結果と理解しておくとよいでしょう。

実務上の留意点

　許可申請にあたっては、身分証明書や登記されていないことの証明書といった添付書類の様式や記載内容が、改正後の条文に対応したものになっているかを確認することが大切です。過去に禁錮刑を受けた経歴がある場合の取り扱いについても、経過措置の有無を含め、申請先の行政庁窓口で最新の運用を確認しておくと安心です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。
内容は行政書士 吉田哲朗（行政書士吉田哲朗事務所 代表）が確認し、 公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。
実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。

投稿者プロフィール

吉田哲朗

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