建設業許可申請を行政書士に依頼すると高い？費用相場と自分で申請する場合との違い

建設業許可の取得に必要な法定費用

　建設業許可を新規で取得する際には、行政書士に依頼するかどうかにかかわらず、行政庁に納める法定費用が発生する。都道府県知事許可の場合は申請手数料として9万円、国土交通大臣許可の場合は登録免許税として15万円が必要となる。これは全国一律の金額であり、依頼先によって変動するものではない。まずはこの法定費用が費用の土台になることを押さえておきたい。

行政書士に依頼した場合の報酬相場

　日本行政書士会連合会が実施した最新の報酬額統計調査（令和7年度）によると、法人の新規申請（知事許可）における行政書士報酬は、平均額が15万円程度、最も回答が多かった金額（最頻値）は16.5万円程度という結果が出ている。事務所によって幅があり、実際には10万円台から30万円台まで分布することが複数の統計・解説記事で確認できる。更新手続きについては、新規申請よりも作業量が少ないため、報酬相場は5万円から10万円程度とやや低めに設定されている事務所が多い。

自分で申請する場合との比較

　自社で申請書類を作成すれば、行政書士報酬の分だけ費用を抑えられるのは事実である。一方で、建設業許可の申請書類は種類が多く、経営業務の管理責任者や専任技術者の要件を証明する書類など、事業者の状況によって必要書類や証明方法が異なる。特に実務経験を証明するケースでは、契約書や請求書などの収集・整理に時間がかかりやすく、不備があれば窓口でのやり取りが繰り返され、結果的に許可取得までの期間が延びることもある。

費用だけで判断しない方がよい理由

　行政書士への依頼費用は事務所によって差があるが、その差は対応範囲の違いによることが多い。要件診断や事前相談、必要書類の取得代行、更新・変更届までを含めてサポートする事務所もあれば、書類作成のみに限定する事務所もある。見積もりを比較する際は、金額だけでなく、どこまでの業務が含まれているかを確認することが重要である。

まとめ

　建設業許可の法定費用は知事許可9万円・大臣許可15万円で固定されているが、行政書士報酬は事務所ごとに設定が異なり、相場としては新規申請で15万円台後半程度が目安となる。自社対応との費用差だけでなく、書類作成にかかる時間や不備のリスクも踏まえたうえで、依頼するかどうかを判断するとよいだろう。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。
内容は行政書士 吉田哲朗（行政書士吉田哲朗事務所 代表）が確認し、 公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。
実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。

投稿者プロフィール

吉田哲朗

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