「応援」は建設業ではない？ 人手を出す取引の法的な位置づけ

　建設業の現場では、手が足りない他社の現場へ自社の職人を送り出す「応援」が日常的に行われています。しかし、この応援が建設業法上の建設業に当たるのか、それとも別の法律の問題になるのかは、契約の形と現場での実態によって大きく変わります。

建設業法が定める「建設業」とは

　建設業法第2条第2項は、建設業を「元請、下請その他いかなる名義をもつてするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業」と定義しています。つまり工事の完成という結果に責任を負うことが前提です。単に人手を提供し、時間や人数に応じて代金を受け取るだけの取引は、工事の完成を請け負っているとはいえず、建設業法上の建設業には当たらないと整理されます。

建設業でないなら自由なのか

　建設業に当たらないからといって、規制がないわけではありません。自社が雇用する労働者を他社の指揮命令下で働かせる形態は労働者派遣に該当し、建設業務への労働者派遣は労働者派遣法第4条第1項第2号で禁止されています。送り出した側には1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科され得ます（同法第59条第1号）。受け入れた側も、行政指導や勧告・企業名の公表に加え、労働契約を申し込んだものとみなされる制度（同法第40条の6）の対象となります。

　また、労働者派遣に該当しない形で人を供給する場合は、職業安定法第44条が禁じる労働者供給に当たります。この場合は供給した側と受け入れた側の双方が罰則の対象となる点に注意が必要です。

請負か派遣かは実態で判断される

　契約書に「請負」と書いてあれば足りるわけではありません。昭和61年労働省告示第37号は、自社の労働者に対する作業の指示や労働時間の管理を自ら行っているか、資材・機械を自ら調達し、専門的な技術や経験に基づいて独立して業務を処理しているかといった観点から、実態に即して区分するとしています。相手方の担当者が直接指示を出している状態は、いわゆる偽装請負と評価されるおそれがあります。

適法に人手を融通する方法

　応援を請負として整えるのであれば、工事の範囲と請負代金を明示した契約書面を取り交わすことが出発点となります。請負代金が500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上。ただし延べ面積150平方メートル未満の木造住宅工事は除かれます）となる場合はその業種の建設業許可が必要で、許可業者が請け負う場合には主任技術者の配置も求められます（建設業法第26条第1項）。また、事業主団体の構成事業主の間で行う建設業務労働者就業機会確保事業（建設労働者の雇用の改善等に関する法律第31条）のように、厚生労働大臣の許可を受けて労働者を送り出せる制度も設けられています。

許可申請への影響

　人工単価で精算しているだけの取引は工事の請負実績として扱われないことが多く、経営業務の管理責任者の経営経験や技術者の実務経験に算入できない場合があります。これは各行政庁の運用によるため、証明資料の記載内容は事前に窓口へ確認しておくことが望まれます。

まとめ

　応援は建設業ではない、という理解は半分正しく、半分危ういといえます。請負として整えれば建設業法の規律が及び、そうでなければ派遣や供給の禁止に触れる可能性があります。契約書と現場の実態を一致させることが、最も確実なリスク回避策です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。
内容は行政書士 吉田哲朗（行政書士吉田哲朗事務所 代表）が確認し、公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。
実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。

投稿者プロフィール

吉田哲朗

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