愛知県の建設業許可を行政書士に依頼する場合の費用と手続き

愛知県知事許可でかかる法定費用の基本

　建設業許可の取得費用は、行政庁へ納める法定費用と、専門家へ依頼した場合の報酬に分けて考えると整理しやすくなります。愛知県知事許可の場合、新規申請の許可手数料は90,000円、業種追加と更新はそれぞれ50,000円で、一般と特定の両方を同時に新規申請するときは180,000円となります。納付は愛知県収入証紙またはキャッシュレス決済により本受付の際に行います。愛知県内に主たる営業所を置きつつ他の都道府県にも営業所を設ける場合は国土交通大臣許可となり、新規申請時に登録免許税150,000円が必要で、申請先も中部地方整備局へと変わります。

見落とされやすい添付書類の実費

　法定費用のほかに、添付書類をそろえるための実費が発生します。法人であれば登記事項証明書、役員全員分の身分証明書と登記されていないことの証明書（いずれも申請時3か月以内のもの）、事業税の納税証明書などが必要となり、1通あたり数百円程度の手数料が人数分・種類分だけ積み上がります。直前決算の自己資本が500万円未満で資金調達能力により財産的基礎を証明する場合は、基準日が申請直前4週間以内（初日算入）の預金残高証明書、または同期間内に発行された融資証明書が必要となり、金融機関の発行手数料もかかります。取得のタイミングを誤ると再取得となる点にも注意が必要です。

行政書士報酬の相場と見積りの見方

　行政書士の報酬は各事務所が自由に設定しており、愛知県知事許可の新規申請では10万円台から20万円程度を目安として掲げる事務所が多く見られます。業種追加や更新は新規より低い水準に設定されるのが一般的です。金額の比較だけで判断せず、証明書取得の実費が報酬に含まれるか、経営業務の管理責任者や技術者要件の確認・過去資料の収集まで対応範囲に入っているか、補正対応や書類の再作成に追加料金が生じるかを確認しておくと、後から費用が膨らむ事態を避けやすくなります。

愛知県での申請手続きの流れ

　愛知県では窓口での対面審査を行わず、仮受付（郵送・投函・窓口での預かり）→内容確認・補正→本受付→審査という流れで進みます。主たる営業所が名古屋市内であれば都市総務課建設業・不動産業室、名古屋市外であれば所在地を管轄する建設事務所総務課が提出先です。標準処理期間は受付後23日（行政庁の休日を含みません）とされ、本受付後の審査期間はおおむね1か月が目安と案内されています。JCIP（建設業許可・経営事項審査電子申請システム）による電子申請も選択できますが、電子申請の標準処理期間は書類の到達日から38日（県の休日を除く）とされており、来庁の負担と処理期間を比べて選ぶ必要があります。

依頼の判断材料と準備の進め方

　費用を抑えて自ら申請する方法もありますが、判断の分かれ目は要件を証明する資料の集めやすさにあります。経営業務の管理責任者の経験期間は契約書や注文書、入金確認資料などを必要年数分そろえる必要があり、営業所技術者等（令和6年12月13日施行の改正により専任技術者から名称変更）の実務経験10年の裏付けも同様に手間がかかります。加えて、令和7年12月2日以降は健康保険被保険者証による常勤性の確認取扱いが変更されており、書類の選び方自体に判断を要する場面が増えました。受注予定や元請からの要請がある場合は、希望時期から逆算して着手することが結果的にコストを抑える近道となります。

愛知県の建設業許可のご相談はこちら

　行政書士吉田哲朗事務所では、愛知県知事許可を中心に、費用の見通しや必要書類の確認からご相談を承っています。要件の該当性や準備期間の目安についても対応しておりますので、お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。
内容は行政書士 吉田哲朗（行政書士吉田哲朗事務所 代表）が確認し、公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。
実際の申請要件は、各行政庁の指導に従ってください。

投稿者プロフィール

吉田哲朗

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