愛知県で建設業許可を行政書士に依頼する場合の費用と手続きの流れ

愛知県知事許可でかかる法定費用

　愛知県知事許可を新たに取得する場合、県に納める許可手数料は90,000円です。すでに許可を持つ業者が業種を増やす業種追加申請は50,000円、5年ごとの更新申請も50,000円と定められています。納付は愛知県収入証紙によるほか、令和7年1月20日からは窓口でのキャッシュレス決済も導入されました。このほか、登記事項証明書・納税証明書・身分証明書・登記されていないことの証明書などの取得実費が別途必要となるため、自分で申請する場合でも10万円弱は見込んでおくことになります。

行政書士に依頼した場合の報酬の目安

　日本行政書士会連合会の令和7年度報酬額統計調査によると、知事許可の新規申請では法人が平均151,341円、個人が平均132,040円という結果が公表されています。最も多かった価格帯は法人で165,000円、個人で110,000円です。更新申請は法人・個人とも最頻値が55,000円、業種追加は最頻値88,000円と、新規より低い水準にあります。報酬額は各事務所が自由に定めるため、業種数や要件証明の難易度によって実際の金額は上下します。

愛知県は仮受付から始まる二段階方式

　愛知県では窓口での対面審査を行っておらず、申請は郵送・投函・窓口での仮受付（預かり）という形を取っています。仮受付で書類を預け、県の内容確認と補正を経てから来庁して手数料を納付し本受付となり、その後に審査へ進みます。本受付後の審査期間は概ね1か月、標準処理期間は県の休日を除いて23日とされています。提出先は主たる営業所が名古屋市内なら都市総務課建設業・不動産業室、市外なら管轄の建設事務所です。更新は有効期間満了の30日前までに提出が必要で、満了まで30日を切ると郵送では受け付けられません。

自分で申請するか依頼するかの判断基準

　書類を揃える時間が確保でき、要件も明確に満たしているのであれば自身で申請することも十分可能です。一方で、経営業務の管理責任者としての経験年数の証明が過去の資料に依存する場合、営業所技術者等を実務経験10年で証明する必要がある場合、社会保険の加入状況に整理すべき点がある場合などは、補正のやり取りが長期化しやすくなります。要件を満たしているかどうかの判断そのものに不安があるかが、依頼を検討する一つの分岐点といえます。

まとめ

　愛知県知事許可の新規取得は、法定手数料90,000円に証明書の実費、依頼する場合は行政書士報酬が加わるという費用構成になります。手続き自体も仮受付と本受付の二段階で進むため、想定より時間がかかることを前提にスケジュールを組むことが重要です。許可取得後も事業年度終了届や各種変更届、5年ごとの更新が継続して必要となるため、取得段階から書類を管理する体制を整えておくことが後の負担軽減につながります。

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　愛知県・名古屋市の建設業許可申請について、要件の確認から書類収集、申請手続きまで一貫してサポートいたします。行政書士吉田哲朗事務所では、実務経験による技術者証明や経営業務の管理責任者の証明など、判断が難しいケースにも対応しております。まずはお問い合わせフォームはこちらよりお気軽にご相談ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。
内容は行政書士 吉田哲朗（行政書士吉田哲朗事務所 代表）が確認し、公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。

投稿者プロフィール

吉田哲朗

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