資格を有しない個人事業主
個人事業主として内装業を10年営んでいて、元請・下請業者から「建設業許可を取ってほしい」と言われて、個人事業主として一般・知事許可を取得を考えた場合
【許可要件等】の以下を確認します。
業種（内装仕上工事業）
経営業務の管理責任者
１、確定申告書（控え：第一表から、収支内訳書又は青色申告決算書等一式添付のもの）５年分
＋所得証明書（原本、市区町村発行のもの）５年分
２、工事内容、業種、請負実績がわかるもの（各１年に１件、５年分５件）
①契約書（写し）
②注文書（写し）＋請求書（写し）
③注文書、請求書控、請求書（写し）いずれか＋通帳（写し）
※場合によっては、１月１件の工事内容の証明が必要な場合あり。
専任技術者の証明
１０年の実務経験の証明書（内装工事）
営業所
建物外観・入口の看板・標識等から建設業の営業所の確認が可能、ポストがあるか
独立性（事務所ないレイアウトを確認）、事務所形態（電話、机、PC等事務機器を備えているか）
財産要件
貸借対照表の自己資本金５００万円以上あるか、ない場合は金融機関の５００万円以上の預金残高証明書が必要
社会保険に加入義務
授業員がいない場合は、加入義務義務はない
誠実性について
欠格要件に該当していないか
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