自主廃業による取消処分

監督処分から逃れない

　許可取消処分を受ける前に、建設業許可を自主廃業してしまえば、取消処分を免れると考える人もいますが、自主廃業は結局のところ建設業許可がなくなってしまうので、監督処分から逃れる方法とはなりません。

自主廃業する場合として、

　許可申請者やその役員等もしくは令第３条に規定する使用人が、建設業法第８条第１号または第７号から１４号まで（第１７条において準用する場合を含む。）に該当して、建設業法第２９条第１項第２号の規定により、建設業許可の取消処分を受ける場合に該当し、事案の重大性に鑑み、自主廃業をする場合が該当します。

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吉田哲朗

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