１つの不正行為等が２つ以上の処分事由に該当するときは、

　処分事由に係る監督処分の基準のうち、建設業者に対して最も重い処分を課す基準に従って監督処分が行われることになります。

例として、指示処分と営業停止処分に該当する不正行為をした場合、より重い処分である営業停止処分が行われることになります。

〒460-0008
愛知県名古屋市中区栄５丁目19-31　Ｔ＆Ｍビル3F-3X
行政書士吉田哲朗事務所
吉田　哲朗
TEL052-380-3173
Mobile:090-6090-0386
Email:info@office-yoshida-te.com
Facebook
X(Twitter)

投稿者プロフィール

吉田哲朗
吉田哲朗
052-380-3173

受付時間 9:00-18:00（平日）

メールフォーム

メール相談24時間受付中

LINEから相談する
カテゴリー
お役立ちコラム
前の記事
指示処分に従っているかどうかの点検・調査
2025年2月24日
次の記事
営業停止処分を受けた建設業者が再度営業停止処分を受ける場合
2025年2月26日