建設業者（下請業者）の確認方法

1．下請業者の確認が必要な理由

建設業では、元請業者が下請業者に工事を発注することが一般的です。
しかし、下請業者が建設業許可を持っていない場合や、契約の内容が法令に適合していない場合には、元請業者側にも責任が及ぶことがあります。
そのため、工事を依頼する際には、下請業者の許可・体制をきちんと確認しておくことが重要です。

特に、公共工事や大規模工事では、下請契約に関する確認体制が厳格に求められるため、早い段階での確認が不可欠です。

下請業者が建設業許可を受けている場合は、**「建設業許可票」**に

この許可票は、事務所や現場に掲示することが義務づけられており、誰でも確認できます。
また、建設業許可の有効期間は5年間であるため、更新がされているかどうかもチェックが必要です。

国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」を利用すれば、
会社名や許可番号から、全国の建設業者の情報を検索できます。

このシステムでは、

公共工事を受注している下請業者の場合、**経営事項審査（経審）**を受けているかも重要な確認ポイントです。
経審を受けていれば、経営状況や技術職員の体制などが評価されているため、一定の信頼性が担保されます。

経審の結果は、**「経営事項審査結果通知書」**で確認でき、また、各自治体のウェブサイトでも公表されています。

実際に工事を発注する際には、書面による下請契約書の締結が必要です。
この契約書には、以下の項目が明記されているか確認しましょう。

また、建設業法第19条の3では、下請契約に関する必要記載事項が定められています。
契約書が口頭で済まされている場合は、法的リスクが高まるため注意が必要です。

下請業者の選定や管理は、元請業者の重要な責任のひとつです。
特に次の点を意識しておくことが求められます。

これらの管理を怠ると、建設業法違反や元請責任の追及に発展するおそれがあります。
下請業者との信頼関係を築くためにも、日常的な確認・記録の徹底が重要です。

下請業者の確認は、単なる形式的な作業ではなく、法令遵守と企業の信用維持につながる基本業務です。
「許可の有無」「契約内容」「現場体制」の3点を確実に確認し、トラブルを未然に防ぎましょう。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。
内容は行政書士吉田哲朗（行政書士吉田哲朗事務所代表）が確認し、公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。
実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。

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