特に許可取得をお急ぎの場合はぜひご連絡ください。役所による審査期間を縮めることはできませんが、最短で申請致します。
- 許可を取って売上アップにつなげたい
- 元請から許可を取るよう要請されて困っている
- 忙しいので面倒な手続きは誰かに任せたい
- 許可更新の期限が迫っている
- 許可を取った後はどうすればいいのか分からない
- 許可を取って会社、事務所の知名度を上げたい!!
当事務所が選ばれる理由
- Reason -
建設業特化事務所
当事務所は建設業許可に特化した行政書士事務所です。申請に必要な内容を分かりやすく、丁寧に、誠実に、ご説明・ご対応させていただきます。
初回相談料無料
建設業許可を取得するためにはいくつもの要件を満たす必要があります。当事務所では要件診断や各種相談を初回無料にてお承りいたします。
明朗会計
当事務所は事前に必ずお見積もりをご提示させていただいております。また追加料金もいただいておりませんので安心してご依頼くださいませ。
お客さまの声
- Voice -
愛知県 〇〇様
丁寧に対応頂き安心してお任せすることができました。ありがとうございました。
名古屋市〇〇様
迅速に対応いただきたすかりました。更新の際もお願いいたします。
三重県 〇〇様
元受けから早く許可取得をしてほしいとせがまれていたところ、スピーディーに対応していただき感謝しています
料金
- Price -
よくあるご質問
- Faq -
相談だけの場合、相談料はかかりますか?
初回のご相談は無料となっております。お気軽にお問い合わせください。
事務所に訪問しなければ相談できませんか?
簡単なご相談であれば電話やメールでもお答えします。具体的なヒアリングの際は出張相談を承っております。お約束の上、ご指定の場所・時間にお伺いさせていただきます。また、ZOOMなどによるビデオ通話でのご相談にも対応します。
対応地域はありますか?
愛知県を中心とさせていただいております。また事前にお問い合わせいただければ他エリアでも出張が可能です。
夜の遅い時間や土日に相談したいのですが?
事前にご連絡いただければご対応させていただきます。ご気軽にお問い合わせください。
報酬を支払うタイミングはいつでしょうか?
ご依頼を受けて業務開始時にお見積りに基づいて請求書を発行いたします。1週間以内にお振込みをお願いいたします。
依頼したのに許可を得られなかったときはどうなりますか?
お客様と打ち合わせさせていただき、許可が得られる見込みが高い場合のみ受任させていただきますが、官公署の判断により許可が得られない場合もございます。その場合、報酬は全額返金いたします。ただし提出書類や打ち合わせの内容に虚偽などがあった場合はご返金いたしかねますのでご了承ください。
急いで許可を取得したいのですが?
申請書類を役所に提出し、許可されるまでの処理期間は短縮することができません。そのため、急がれる場合には、申請までの準備期間をできる限り短くしたうえで、補正や修正などのないよう正確に書類を提出することが求められます。当事務所はクリアすべき要件や必要書類を丁寧にご説明して最短で申請できるよう対応させていただきます。
必要書類をすべてご用意いただける状態であれば、最短7営業日で申請までを行うことが可能です。
申請してから許可を取得するまで、どれくらい期間がかかりますか?
許可の通知書を発送するまで30日から45日程度(土日祝日含む)となっています。
建設業の許可以外の相談もしたいのですが?
当事務所はその他の許認可や、融資支援、補助金申請なども行っておりますのでお気軽にご相談ください。
建設業許可の手続きにかかる費用の総額はいくらくらいになりますか?
一般建設業の許可取得の場合、当事務所への報酬が120,000円、県への申請手数料が90,000円、その他必要書類取得(履歴事項全部証明書など)の必要経費などもあるため、約22万円程度となります。
費用の総額は個々のケースによって異なりますが、当事務所は受任前に必ずお見積りを作成いたします。追加料金は原則発生しませんのでご安心ください。
事務所概要
- Company -
事務所名 | 行政書士吉田哲朗事務所 |
代表 | 吉田哲朗 |
所在地 | 〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄5丁目19-31 T&Mビル3F-3X |
営業時間 | 平日9:00~18:00 |
TEL | 052-380-3173 mobile090-6090-0386 |
info@office-yoshida-te.com |
お問い合わせ
- Contact -
メールでご相談の際は、下記フォームより必要な項目をご入力頂き、送信ボタンを押してください。原則、ご相談メールを頂いてから1営業日以内にご連絡差し上げます。
お役立ちコラム
- Column -
建設業許可の財務諸表New!!
建設業許可の財務諸表では、 それぞれの科目にあたる金額を「千円単位」で記入します。 「2,000千円」とします。 貸借対照表に限らず、建設業許可の財務諸表はすべて「千円単位」で記入し、繰り上げ繰り下げ、四捨五入せず、下 […]
財務諸表の見方と書き方New!!
建設業許可の申請書に添付する財務諸表 作成するのが難しい資料です。 基本的には法人の場合は「決算書」、個人の場合は「確定申告書」と呼ばれるものを基に作成しますが、この「決算書」「確定申告書」は税務申告のために作成してい […]
建設業許可の申請書New!!
業務上「閲覧可能な資料」 建設業許可の申請書は、業務上「閲覧可能な資料」となっています。 個人のプライバシーに関する情報などは、都道府県等ごとの決まりにより閲覧できない情報になる場合もありますが、申請書情報は基本的にす […]
確認資料New!!
確認資料は、 主に ・経営業務の管理責任者の経営経験 ・専任技術者の実務経験 ・経営業務の管理責任者の経営経験と専任技術者が常勤であること ・財産基礎 ・保険加入状況 などを証明するための裏付けとなる書類のことです。 […]
集めるべき資料New!!
証明書 公的機関が発行する各種証明書が必要です。 法人役員等(個人事業主も含む)の ・「登記されていないことの証明書」法務局戸籍課で取得します。 ・「身元(身分)証明書」本籍地の市町村役場で取得します。 その他、法人な […]
取得する許可の種類New!!
全部で4つの種類の申請の形が考えられます。 大臣許可の特定建設業 建設業を営む営業所が都道府県をまたいで複数あり、さらに、元請業者として、1件の工事あたりの下請発注金額が4,500万円(建築一式工事7,000万円)以上 […]