建設業者の営業所の使用権限を確認する必要がある場合
賃貸借契約書（もしくは使用貸借契約書）を提出してもらうことがあります。ない場合には、新たに作成することもあります。
小規模会社だと、土地と建物は社長個人の所有で、その建物を社長が代表取締役を務める会社に賃貸するケースがあります。
【申請者がＡ株式会社（A氏が100％出資した会社で、代表取締役もA氏）の場合】
建物である営業所の貸主はA、借主はＡ株式会社ということになります。
民法上でいえば、Aは自然人、Ａ株式会社代表取締役Ａは法人ということで別々の法人格を有し、双方の契約は可能です。
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