「一般建設業」から「特定建設業」への変更は注意！
特定建設業許可の方が、一般建設業許可より許可要件が厳しいからです。
「一般建設業」から「特定建設業」への変更の場合、申請内容は新規に特定建設業許可を受けるとほぼ同様です。
１、財産要件を充たしていること
ア 欠損の額が資本金の額の20％を超えていないこと
イ 流動比率が75％以上であること
ウ 資本金の額が2,000万円以上であること
エ 自己資本の額が4,000万円以上であること
２、特に専任技術者につき、特定建設業特有の資格を確認する
例：大工工事業
２級建築施工管理技士（仕上げ）では特定建設業許可の取得はできず、１級建築施工管理技士の資格が必要です。
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