「一般建設業」から「特定建設業」への変更

「一般建設業」から「特定建設業」への変更は注意！

特定建設業許可の方が、一般建設業許可より許可要件が厳しいからです。

「一般建設業」から「特定建設業」への変更の場合、申請内容は新規に特定建設業許可を受けるとほぼ同様です。

１、財産要件を充たしていること

　ア　欠損の額が資本金の額の20％を超えていないこと

　イ　流動比率が75％以上であること

　ウ　資本金の額が2,000万円以上であること

　エ　自己資本の額が4,000万円以上であること

２、特に専任技術者につき、特定建設業特有の資格を確認する

　例：大工工事業

　２級建築施工管理技士（仕上げ）では特定建設業許可の取得はできず、１級建築施工管理技士の資格が必要です。