建設業許可申請に必要な費用について

建設業許可を取得する際、多くの方が気になるのが 申請にいくら費用がかかるのか という点です。

建設業許可申請に必要な費用は、一律で決まっているわけではなく、申請の種類や内容によって変わります。

本記事では、建設業許可申請にかかる費用について、実務上の整理に基づき解説します。

建設業許可申請の費用構成

建設業許可申請に必要な費用は、大きく次の3つに分けられます。

• 法定の申請手数料
• 書類取得などの実費
• 専門家に依頼する場合の報酬

それぞれの内容を順に見ていきます。

法定の申請手数料

建設業許可申請では、申請時に行政庁へ納める 法定費用 が必要です。

新規申請の場合

• 知事許可：90,000円
• 大臣許可：150,000円（登録免許税）

知事許可は都道府県へ申請する形式、大臣許可は国土交通大臣への申請となり、手数料の性質も異なります。

なお、これらの費用は申請が不許可となった場合でも返還されません。

更新・業種追加の場合の手数料

更新申請や業種追加申請の場合、申請手数料は原則50,000円 です。

ただし、

• 更新と業種追加を同時に行う場合
• 一般建設業と特定建設業を同時に申請する場合

など、
申請内容の組み合わせによっては手数料が加算されるケース があります。

申請に付随する実費

申請手数料とは別に、各種証明書の取得などにかかる 実費 が発生します。

主なものは次のとおりです。

• 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
• 納税証明書
• 住民票
• 残高証明書
• 郵送費・交通費

これらの実費は、数千円から数万円程度 に収まることが一般的ですが、事業者の状況や申請内容により前後します。

専門家に依頼する場合の報酬

建設業許可申請は、要件確認や書類作成、行政庁との調整など、専門的な判断が必要となる場面が多い手続きです。

そのため、行政書士などの専門家に依頼するケースもあります。

報酬額は事務所や地域、申請の難易度により異なりますが、新規申請で10万円から20万円前後 が一つの目安とされています。

更新申請や業種追加の場合は、これよりも低額になることが一般的です。

費用だけで判断しないことが重要

建設業許可申請では、費用の安さだけで判断すると、要件の見落としや書類不備が生じる可能性があります。

その結果、

• 申請が受理されない
• 補正対応が長引く
• 事業開始が遅れる

といった影響が出ることもあります。

費用とあわせて、対応内容や実績を確認することが重要です。

まとめ

建設業許可申請に必要な費用は、

• 申請手数料（法定費用）
• 証明書取得などの実費
• 専門家へ依頼する場合の報酬

で構成されています。

申請内容や事業の状況により金額は異なりますが、全体像を把握しておくことで、無理のない準備が可能になります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。
内容は行政書士 吉田哲朗（行政書士吉田哲朗事務所 代表）が確認し、公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。
実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。

投稿者プロフィール

吉田哲朗

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