建設業許可を取得すると、その情報の一部は行政庁により公開されます。
これは発注者保護および取引の透明性確保を目的とした制度です。

許可の有無や基本情報は、第三者が確認できる仕組みになっています。


1.閲覧制度の根拠

許可業者情報の公開は、建設業法に基づく制度です。

行政庁は、許可申請書および変更届出書の一定事項について閲覧所を設け、公衆の閲覧に供することとされています。

許可を取得するということは、一定の情報が公になる前提であるということです。


2.どこで確認できるか

許可区分によって確認先は異なります。

・都道府県知事許可 → 各都道府県
・大臣許可 → 地方整備局等

例えば、愛知県知事許可であれば
愛知県庁で閲覧可能です。

また、
国土交通省が提供する
「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」により、許可番号や商号などの基本情報を検索できます。


3.閲覧できる主な内容

一般に確認できる主な事項は次のとおりです。

・商号または名称
・代表者名
・営業所所在地
・許可番号
・許可業種
・許可年月日
・更新状況

なお、事業年度終了届を含む届出書類は、閲覧制度により確認できる場合があります。


4.公開されない情報

すべての書類が公開されるわけではありません。

・住民票
・身分証明書
・詳細な財務資料

など、個人情報や保護の必要がある資料は閲覧対象外です。


まとめ

建設業許可業者の情報は、法令に基づき一定範囲で公開されています。

許可は取得して終わりではありません。
公開されていることを前提に、継続的な管理が求められます。

閲覧制度は、業者の信用を支える仕組みでもあります。


※本記事は一般的な情報提供を目的としています。
内容は行政書士 吉田哲朗(行政書士吉田哲朗事務所 代表)が確認し、公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。
実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。

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吉田哲朗
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