中小建設業者がよく利用する融資制度は、日本政策金融公庫の融資制度・都道府県の信用保証協会の保証による融資制度・
地方自治体の融資制度があります。
これらの公的融資は、担保や保証人が不要な場合もあり、かつ低利であるなど利用しやすいです。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、小口の事業資金融資を通じて、中小企業の育成、発展という国の政策を実現しています。
融資の特徴は、返済期間が長期で低利、しかも固定金利のため無理なく返済できます。
また、一定額以下は担保を必要とせず、災害時の貸付も用意しています。但し、原則的に連帯保証人を必要としています。
信用保証協会
信用保証協会の保証付き融資は日本政策金融公庫より低金利ですが、信用保証料が必要になります。
また、手形の決済枠設定の保証も用意されています。
地方自治体の融資制度
都道府県、市町村で制度化され、その地域の住民、事業者及び事業労働者などが対象です。
無担保、低金利が多く、また、保証人が必要な場合、保証協会を紹介する制度もあります。
さらに、地方自治体では地域事業者のために、市中金融機関へのあっせん・推薦など行う制度があり、中小企業経営を支援しています。
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