個人事業主から法人なりする

 ご子息を「支配人」として登記する以外に、法人なりをして、ご子息を役員として、改めて建設業許可を取得する方法が考えられます。

相続認可申請を行う

 将来的に、個人事業主のお客様が亡くなり、ご子息が事業を引き継ぐ場合には、相続認可申請を行うことになります。相続認可申請事後の手続きですが、死亡後から30日以内に申請しないと建設業許可を相続することができませんので注意が必要です。

なお、法人なりして建設業許可を取得している場合は、相続認可申請をせずに、事業を引き継ぐことが可能です。

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吉田哲朗
吉田哲朗