事業承継等に係る認可制度について
〈従来〉
・建設業者が事業の譲渡・合併・分割を行った場合、従前の建設業許可を廃業するとともに、新たに建設業許可を取り直す必要がありました。
〈問題点〉
・廃業日から新たな許可日までの間に、契約額500万円以上（建築一式工事において1，500万円以上)の建設業を営むことのできない
空白期間が生じる
・新規申請のために新たな申請手数料がかかるこなどの不利益が生じる
改正建設業法において、
・事業承継を行う場合は事前の認可を受けること
・相続の場合は死亡後30日以内に相続の認可を受けること
で、空白期間を生じることなく、建設業許可を承継することができるようにしました。
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