今後の建設業界のあり方

　ほとんどの行政書士は建設業許可（経営事項審査、入札札等）のみ行っています。

今や建設業界からの相談は、

・事業承継

・会社の合併

・M＆A

など多岐にわたります。

電子申請が主流

　近年のデジタル化の波を考えると、電子申請が主流になる。

まだまだ、整備が不十分な部分がありますが、行政書士のデジタル化能力が試される時が来ています。

投稿者プロフィール

吉田哲朗

最新の投稿

• お役立ちコラム2026年10月18日足場を含む工事でとび・土工工事業の許可は必要か－単独の足場工事と附帯工事の違い
• お役立ちコラム2026年10月17日解体を伴う改修工事に必要な建設業許可とは－解体工事業か専門工事かの見極め方
• お役立ちコラム2026年10月16日機械の据付工事は「とび・土工工事」か「機械器具設置工事」か－作業内容から許可業種を考える
• お役立ちコラム2026年10月15日応援作業員を他社の現場に入れるとき－建設業法と派遣禁止から考える「人を出す」契約の形