許可行政庁からの入電
許可行政庁の職員から建設業者に「建設業法に基づく検査」の件で電話連絡が入ります。その後、建設業者は今後職員とやり取りをする社内担当者を選定し、担当者名とその連絡先を職員へ伝えます。
予備調査票の作成・提出
予備調査票には、
①施工が完了している工事の実態
②見積り・下請代金の支払い
に関する事項を回答します。
①施工が完了している工事の実態
元請工事として施工した工事の請負金額、配置技術者、工事内容、一次下請業者数、一次下請との契約金額の内容とその合計、一次下請業者の建設業許可番号等を記載します。
記載すべき工事は、抽出する期間が指定されるためその機関内に工事が完了したもので、かつ、一次下請業者への支払いも完了している工事になります。請負金額の大きい工事から4件抽出します。
②見積り・下請代金の支払い
下請業者への見積依頼の方法と見積期間の設定、及び下請業者への支払方法や支払日等の支払状況を回答します。
- タブ 01
- タブ 02
行政書士吉田哲朗事務所
建設業許可申請なら建設業申請特化の行政書士吉田哲朗事務所にお任せ下さい。
個人事業主、法人のお客様問わず、たくさんのお問合せを頂いております。
・専任技術者要件の10年以上の証明の実績多数
・経営業務の管理責任者の請負証明に親切・丁寧に対応
・建設業29業種に対応
・金看板取得に最短3日で申請!
〒460-0008
愛知県名古屋市中区栄5丁目19-31 T&Mビル3F-3X
行政書士吉田哲朗事務所
吉田 哲朗
TEL052-380-3173
Mobile:090-6090-0386
Email:info@office-yoshida-te.com
Facebook
X(Twitter)
投稿者プロフィール
最新の投稿
- お役立ちコラム2025年1月17日「登記されていない証明書」等の留意事項
- お役立ちコラム2025年1月16日健康保険被保険者証の新規発行終了に伴う雇用状況の確認書類の変更
- お役立ちコラム2025年1月15日実務経験で専任技術者を申請する
- お役立ちコラム2025年1月14日常勤性の証明