原材料等の納期遅延と請負代金

・元請負人が下請負人との協議や変更契約に応じない場合には、「著しく短い工期の禁止（建設業法第１９条の５）」に違反する恐れがあります。

・納期の実態を踏まえた適正な工期の確保のため、建設工事標準下請契約約款に記載の工期の変更に関する規定を適切に設定、運用することが必要です。

・元請負人が適切に協議を応じること等により、状況に応じた必要な契約変更を実施するなど、適切な対応を図る必要があります。