建設業許可が取得できる人が少ない理由とは？

建設業を営むにあたり「建設業許可」を取得することは大きな信頼につながります。しかし、実際には許可を取得できる人は限られており、要件を満たせず断念するケースも少なくありません。ここでは、その理由を許可要件や工事履歴、資産などの観点から整理してみます。

1．厳格な許可要件

建設業許可を取得するためには、経営業務管理責任者や専任技術者といった人材要件を満たす必要があります。
特に、経営業務管理責任者は建設業の経営に関して5年以上の経験が求められるため、新規参入の事業者や他業種からの転換ではハードルが高い要件です。さらに専任技術者においても、国家資格や実務経験が必要となり、適格な人材がいないと申請自体が難しくなります。

2．工事履歴の証明の難しさ

申請にあたっては、過去の工事実績を証明できる書類が求められます。
契約書や請求書、注文書といった正規の書類が整っていれば問題ありませんが、下請けとして部分的に工事を担ってきた事業者の場合、発注者との直接的な契約がなく証明資料を揃えるのが困難なケースが多く見られます。
「経験はあるが証明できない」という状況が、許可取得を阻む大きな壁となっています。

3．資産要件を満たせないケース

建設業許可には、資産面での基準も設けられています。
一般建設業の場合でも、500万円以上の資金調達能力を証明する必要があります。
これは残高証明書や預金通帳などで示すのが一般的ですが、一時的に資金を用意しても「継続性」が疑われれば認められません。
また、法人の場合は直近の決算内容も審査対象となるため、債務超過や資金繰りの不安がある事業者は許可取得が難しいのが現実です。

4．手続きの煩雑さ

要件を満たしていても、申請書類の作成や証明資料の収集には相当な労力がかかります。
建設業許可は国や都道府県ごとに審査基準が定められており、形式的な不備があれば補正や再提出を求められることもあります。
このように、時間的・事務的な負担が大きい点も、許可取得が難しい理由の一つといえるでしょう。

5．行政書士が必要とされる理由

ここまで述べたように、建設業許可には人材・実績・資産など多方面の条件が絡み合っています。
さらに、申請書類は数十ページにわたることもあり、記載方法や添付書類の不備があるとすぐに差し戻しになってしまいます。

このため、多くの事業者は専門家である行政書士に依頼しています。
行政書士は法律知識に基づき、要件を満たすかどうかの事前確認から、工事実績の整理、資産証明の方法、申請書類の作成までを一貫してサポートします。
事業者にとっては、時間と労力の節約につながり、結果的にスムーズな許可取得を実現できるのです。

まとめ

建設業許可を取得できる人が少ないのは、

• 人材要件（経営経験・資格）
• 工事実績の証明
• 資産要件の厳格さ
• 煩雑な申請手続き

といった複数のハードルが存在するからです。
これらを一つずつクリアしていくには専門的な知識と準備が不可欠であり、行政書士がその支援を担うことで、許可取得の可能性が大きく広がります。

投稿者プロフィール

吉田哲朗

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