社会保険加入の義務について

社会保険加入が求められる背景

近年、建設業界では社会保険加入の徹底が強く求められています。
これは、技能者の処遇改善や人材確保、下請構造の健全化を目的としたもので、国や自治体が一体となって推進している流れです。

建設工事は人手に大きく依存する産業であり、労働環境の整備が不十分なままでは、将来的な担い手不足が深刻化します。
そのため、社会保険への適正な加入は、事業者個人の問題にとどまらず、業界全体の持続性に関わる重要な要素とされています。

社会保険とは何を指すのか

一般に建設業で「社会保険」と呼ばれるものは、次の制度を指します。

• 健康保険
• 厚生年金保険
• 雇用保険

これらは、それぞれ加入要件や管轄が異なりますが、一定の条件を満たす場合には事業者の判断にかかわらず加入が義務となります。

法人と個人事業主の違い

法人の場合

法人は、役員のみで構成されている場合であっても、原則として健康保険・厚生年金保険への加入が必要です。
従業員の有無に関係なく、法人であること自体が加入義務の判断基準となります。

個人事業主の場合

個人事業主については、少し判断が分かれます。

• 常時5人以上の従業員を使用している場合
  → 健康保険・厚生年金保険の加入対象
• 従業員を雇用している場合
  → 雇用保険は原則として加入が必要

たとえ短時間勤務であっても、雇用実態があれば雇用保険の加入対象となるケースがあります。

建設業許可との関係

建設業許可の審査実務では、社会保険の加入状況が厳格に確認されています。

未加入や一部のみ加入といった状態がある場合、

• 是正指導を受ける
• 許可申請が受理されない
• 更新や業種追加ができない

といった影響が生じることがあります。

特に近年は、「加入していない理由」ではなく、「加入しているかどうか」そのものが問われる運用が一般的です。

一人親方との関係

建設業界では「一人親方」として働くケースも多く見られます。
一人親方は、原則として労働者ではないため、健康保険・厚生年金保険の加入義務はありません。

ただし、実態として指揮命令関係があり、労働者性が認められる場合には、社会保険の対象と判断される可能性があります。
形式だけで判断されるものではなく、実態が重視される点には注意が必要です。

社会保険未加入のリスク

社会保険に加入していない場合、次のようなリスクがあります。

• 建設業許可が取得・維持できない
• 元請から取引を断られる
• 遡って保険料を請求される
• 行政指導や是正勧告の対象となる

特に元請企業は、下請の社会保険加入状況を確認する立場にあり、未加入業者は現場に入れないという判断がなされることも珍しくありません。

まとめ

社会保険加入は、単なる事務手続きではなく、事業の継続性・信頼性を支える基盤です。

「従業員が少ないから」「今まで問題なかったから」といった理由で先送りにすると、
後になって大きな修正や負担が生じることもあります。

事業形態や雇用状況を正確に把握し、早い段階で適切な社会保険加入を行うことが重要です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。
内容は行政書士 吉田哲朗（行政書士吉田哲朗事務所 代表）が確認し、公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。
実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。

投稿者プロフィール

吉田哲朗

最新の投稿

• お役立ちコラム2026年1月16日施工体系図とは何か
• お役立ちコラム2026年1月15日施工体制台帳とは何か
• お役立ちコラム2026年1月14日建設業許可を取得するための要件と証明方法
• お役立ちコラム2026年1月13日配置技術者の職務とは何か