特定建設業における専任技術者について

特定建設業の許可を受けるためには、営業所ごとに専任技術者を配置することが義務付けられています。
専任技術者は、工事の適正な施工を技術面から確保するための中核的存在であり、特定建設業では一般建設業よりも厳格な要件が課されています。

これは、特定建設業が元請として高額な下請契約を締結する立場となり、施工管理や品質確保に対する社会的責任が大きいことによるものです。

特定建設業の専任技術者は、原則として国家資格等による立証が求められます。
ただし、業種によっては、一定の条件を満たすことで実務経験による立証が可能な場合もあります。

この点を正確に理解するためには、「指定建設業」に該当するかどうかを区別して考える必要があります。

指定建設業とは、特定建設業の専任技術者について、実務経験のみでは要件を満たすことができず、原則として国家資格が必要とされる業種を指します。

これらの業種では、

という制度上の違いがあります。

特定建設業において、実務経験だけでは専任技術者として認められない業種は、次の7業種です。

これらの業種では、一級施工管理技士や技術士などの国家資格等の保有が原則必須となります。

指定建設業であっても、実務経験そのものが否定されるわけではありません。
実務経験は、資格取得後の経験年数の裏付けや、技術的能力を説明する要素として重要です。

ただし、専任技術者要件を満たすための方法として、実務経験のみを用いることはできないという点が重要です。

指定建設業に該当しない業種では、一定の実務経験と、元請としての指導監督的実務経験を満たすことで、
特定建設業の専任技術者として認められる場合があります。

一方、指定建設業では、この実務経験ルート自体が制度上認められていません。

特定建設業の申請や、一般建設業から特定建設業への切替時には、

を事前に正確に確認することが不可欠です。

この確認を怠ると、「実務経験は十分あるが、資格がないため要件を満たさない」という事態が生じるおそれがあります。

特定建設業における専任技術者制度では、業種によって実務経験の扱いが大きく異なります。

特に、次の7業種は指定建設業に該当し、実務経験のみで専任技術者になることはできません。

特定建設業では、業種ごとの制度の違いを正確に理解することが、許可取得・維持の前提となります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。
内容は行政書士吉田哲朗（行政書士吉田哲朗事務所代表）が確認し、公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。
実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。

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