建設業の事業譲渡について気を付けること

建設業では、事業承継や経営再編の手段として事業譲渡が選択されることがあります。
しかし、建設業特有の許可制度や実務運用を理解せずに進めてしまうと、許可が使えない・工事が止まるといった重大な問題につながるおそれがあります。
ここでは、建設業の事業譲渡を行う際に特に注意すべきポイントを整理します。

1．建設業許可は自動で引き継がれない

事業譲渡において最も注意すべき点は、建設業許可は原則として自動承継されないという点です。

会社分割や合併とは異なり、事業譲渡の場合、譲受会社（または個人）は新たに建設業許可を取得する必要があります。

そのため、譲渡契約を締結しても、

・許可が取れるまで工事を受注できない
・名義変更だけで済むと思っていたが再申請が必要だった

といった事態が起こりやすく、事前の確認が不可欠です。

2．専任技術者・経営業務管理責任者の要件確認

事業譲渡では、人の要件が最大のポイントになります。

建設業許可には、

・専任技術者
・経営業務管理責任者

といった人的要件が求められますが、譲渡元の人材がそのまま譲受先に在籍しない場合、要件を満たせなくなる可能性があります。

特に注意したいのは、

・譲渡元の代表者が引退するケース
・個人事業から法人へ事業譲渡するケース

であり、事前に要件充足の見通しを立てておくことが重要です。

3．工事実績・実務経験の引き継ぎは慎重に

事業譲渡をすると、工事実績や実務経験がそのまま引き継がれると誤解されがちですが、実務上は慎重な整理が求められます。

特に、

・専任技術者の実務経験証明
・経営業務管理責任者の経営経験

については、誰が・どの立場で・どの期間関与していたのかが重要視されます。

名義だけの引き継ぎでは認められないケースも多く、実態に即した整理が必要です。

4．契約関係・許認可の整理を忘れない

事業譲渡では、建設業許可以外にも整理すべき事項があります。

例えば、

・工事請負契約の承継可否
・元請・下請との契約関係
・各種登録（解体工事業登録など）の引き直し

などです。

特に工事途中で事業譲渡を行う場合、契約主体の変更が問題になるケースもあるため、法的・実務的な確認が欠かせません。

5．スケジュール管理が極めて重要

建設業の事業譲渡では、**「いつ譲渡するか」と「いつ許可を取得できるか」**の調整が非常に重要です。

許可取得までの間に空白期間が生じると、

・工事を受注できない
・元請からの信頼を失う

といった影響が出るおそれがあります。

事業譲渡契約、許可申請、人的配置のタイミングを含め、全体スケジュールを逆算して計画することが求められます。

まとめ

建設業の事業譲渡は、単なる事業の売買ではなく、許可制度・人的要件・実務運用が複雑に絡む手続きです。

特に、

・建設業許可は原則引き継げない
・人的要件の確認が最重要
・実績や契約関係の整理が必要

といった点を踏まえ、事前準備と慎重な検討を行うことが、円滑な事業譲渡につながります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。
内容は行政書士 吉田哲朗（行政書士吉田哲朗事務所 代表）が確認し、公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。
実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。

投稿者プロフィール

吉田哲朗

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