適正な経営体制

経営業務の管理責任者としての経験内容の確認

経営業務の管理責任者とは、「建設業の経営管理を適正に行う能力を有する者」で、下記の要件を満たす者をいいます。

①建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

②建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る）として経営業務を管理した経験を有する者

③建設業に関し６年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（上記の(2)ではない者）として経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験を有する者

必要年数分（５年以上）

a:確定申告書（控え：第一表から、収支内訳書又は青色申告書等一式添付のもの）

　所得証明書（原本、市区長村発行のものを必要年数分（５年以上もしくは６年以上）提示）します。

b:工事内容、業種、請負実績判断できるもの①、②、③のいずれか必要年数分（５年以上もしくは６年以上）提出します。

①契約書【写しを提出】します。

②注文書【写しを提出】とそれに対応する請書控【写しを提出】します。

③注文書、請書控、請求書のいずれか【写しを提出】と入金が明確にわかるもの（通帳又は預金取引明細表の【写しを提出】）を提出します。

a:登記事項証明書（提示）します。

証明期間中の必要年数（５年以上もしくは６年以上）について、法人の目的および継続して役員であったことが確認できるもの

b:工事内容、業種、請負実績判断できるもの①、②、③のいずれか必要年数分（５年以上もしくは６年以上）提出します。

①契約書【写しを提出】します。

②注文書【写しを提出】とそれに対応する請書控【写しを提出】します。

過去に経営業務の管理責任者として証明されていることが確認できる書類の【提示】します。

許可申請者副本

又は

責任者証明書（様式第７号）（変更届）の副本

過去に経営業務の管理責任者として証明されていない場合下記の者

個人事業主（支配人を設置した場合）
法人の役員
建設業法施行令第３条の使用人（建設工事の請負契約の締結及びその履行に当たって、一定の権限を有すると判断される者で、支店及び支店に準ずる営業所の代表者、すなわち「支店長」「営業所長」）
支配人

下記の者に対しては、経営業務の管理責任者としての経験年数を確認できる申請書類（副本等）【提示】します。

吉田哲朗