
建設業法第5条第3号に規定する役員等に該当する者を記載します。
役員等に該当する者
①業務を執行する社員
②取締役
③執行役
④①~③に準ずる者(経営業務の管理責任者である執行役員等)
⑤法人に対して①~④と同等以上の支配力を有するものと認められる者
・総株主の議決権の100分の5以上を有する株主(個人であるものに限る)
・出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしている者(個人であるものに限る)
・相談役、顧問など、役職のいかんを問わず、①~④と同等以上の支配力を有する者
なお、経営業務の管理責任者ではない執行役員、監査役、会計参与、監事、事務局長は「役員等の一覧表」に該当しません。
投稿者プロフィール

最新の投稿
お役立ちコラム2025年6月23日建設業就業者の現状とは?(課題と展望を考える)
お役立ちコラム2025年6月22日建設業の倒産
お役立ちコラム2025年6月21日女性が活躍する建設業界 (多様性が拓く新たな可能性)
お役立ちコラム2025年6月20日建設業界は日本の縮図 〜変化と課題を映す鏡〜
