特定建設業の場合は、
直近の決算上の財務状況によって判断されるため、残高証明書などを添付するだけでは財産的基礎の要件をクリアすることができません。
特定建設業を取得しようとする場合、申請期の直前期の決算を組む前の段階から顧問税理士等と相談しながら、特定建設業の財産的基礎をクリアするような決算を組む必要があります。
投稿者プロフィール
最新の投稿
お役立ちコラム2026年6月18日情報通信機器の活用で技術者の兼任が可能に——建設業法「専任特例１号」をわかりやすく解説
お役立ちコラム2026年6月17日建設業者が知るべき罰則規定の5つのポイント
お役立ちコラム2026年6月16日建設業許可が取り消されるのはどんなとき？ 取消事由と再取得への影響を解説
お役立ちコラム2026年6月15日建設業法における「営業の停止」と「営業の禁止」とは？
