特定建設業の場合は、
直近の決算上の財務状況によって判断されるため、残高証明書などを添付するだけでは財産的基礎の要件をクリアすることができません。
特定建設業を取得しようとする場合、申請期の直前期の決算を組む前の段階から顧問税理士等と相談しながら、特定建設業の財産的基礎をクリアするような決算を組む必要があります。
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