100万円以下の罰金となるケース
①主任技術者または監理技術者を置かなかった場合
②専門技術者を置かなかった場合
③許可取消処分処分や営業停止処分を受け、注文者に通知しなかった場合
④経営事項審査において、経営状況分析機関または許可行政庁から報告を求められ、報告せずもしくは資料の提出をしなかった場合、または虚偽の報告もしくは虚偽の資料を提出した場合
⑤国土交通大臣または都道府県知事から報告を求められ、報告せず、または虚偽の報告をした場合
⑥国土交通大臣または都道府県知事から検査を求められ、検査を拒み、妨げまたは忌避した場合
- 建設業の特化事務所
- 行政書士吉田哲朗事務所
行政書士吉田哲朗事務所
建設業許可申請なら建設業申請特化の行政書士吉田哲朗事務所にお任せ下さい。
個人事業主、法人のお客様問わず、たくさんのお問合せを頂いております。
・専任技術者要件の10年以上の証明の実績多数
・経営業務の管理責任者の請負証明に親切・丁寧に対応
・建設業29業種に対応
・金看板取得に最短3日で申請!
〒460-0008
愛知県名古屋市中区栄5丁目19-31 T&Mビル3F-3X
行政書士吉田哲朗事務所
吉田 哲朗
TEL052-380-3173
Mobile:090-6090-0386
Email:info@office-yoshida-te.com
Facebook
X(Twitter)
投稿者プロフィール
最新の投稿
- お役立ちコラム2025年1月17日「登記されていない証明書」等の留意事項
- お役立ちコラム2025年1月16日健康保険被保険者証の新規発行終了に伴う雇用状況の確認書類の変更
- お役立ちコラム2025年1月15日実務経験で専任技術者を申請する
- お役立ちコラム2025年1月14日常勤性の証明