
常勤性の証明時の留意事項
経営業務の管理責任者や専任技術者の常勤性の確認は、健康保険被保険者の事業所を確認します。
事業所名の記載がない場合は、以下の提出が必要
75歳以上の後期高齢者
住民税特別徴収額決定通知書等
在籍出向している方
出向協定書等
グループ会社の健康保険組合に加入している企業
標準報酬決定通知書等
- 建設業許可特化事務所
- 行政書士吉田哲朗事務所
行政書士吉田哲朗事務所
建設業許可申請なら建設業申請特化の行政書士吉田哲朗事務所にお任せ下さい。
個人事業主、法人のお客様問わず、たくさんのお問合せを頂いております。
・専任技術者要件の10年以上の証明の実績多数
・経営業務の管理責任者の請負証明に親切・丁寧に対応
・建設業29業種に対応
・金看板取得に最短3日で申請!
〒460-0008
愛知県名古屋市中区栄5丁目19-31 T&Mビル3F-3X
行政書士吉田哲朗事務所
吉田 哲朗
TEL052-380-3173
Mobile:090-6090-0386
Email:info@office-yoshida-te.com
Facebook
X(Twitter)
投稿者プロフィール

最新の投稿
お役立ちコラム2026年5月12日元請負人と下請負人の公正な取引のための規制
お役立ちコラム2026年5月11日建設業法が求める請負契約の原則とは?第18条・第19条をわかりやすく解説
お役立ちコラム2026年5月10日建設業法と社会保険 許可要件化の全体像と実務上の注意点
お役立ちコラム2026年5月9日支給された材料費は請負金額に含まれるのかーー建設業法施行令の考え方







