公共工事品確法とは？～品質と持続可能性を守る法律～

公共工事の品質を高めるために制定された「公共工事の品質確保の促進に関する法律（通称：品確法）」をご存じでしょうか？この法律は、公共工事が安かろう悪かろうにならないよう、価格だけでなく「品質」や「継続的な技術力向上」も重視することを目的としています。

■ 法律の背景と目的

かつての公共工事は、価格重視の「最低価格落札方式」が主流でした。その結果、低価格で受注する業者が増え、手抜き工事や工期遅延、施工ミスが社会問題となりました。こうした課題に対応するため、2005年に「品確法」が制定され、2014年にはさらに強化されました。

目的は以下の通りです：

・公共工事の品質確保

・技術力を持つ建設業者の育成と確保

・適正な工期と価格による契約

・労働環境の改善と持続可能な建設業の実現

■ 品確法のポイント

1. 総合評価落札方式の推進
   　価格だけでなく、技術提案や過去の施工実績も評価対象になります。
2. 適正な工期の確保
   　無理な短工期を避け、作業員の安全や品質を守るための配慮が必要です。
3. 不当に低い入札の排除
   　ダンピング受注による品質低下を防ぎます。
4. 地域の建設業者への配慮
   　地域に根ざした中小業者も継続的に公共工事を受注できるよう配慮。
5. 担い手確保と育成の明記
   　若年層や技能者の確保・育成のための環境整備が求められます。

■ 品確法が目指す未来

品確法は単なる品質の担保にとどまらず、「将来にわたって信頼されるインフラ整備」や「建設業界の持続可能な発展」を支えるための柱です。技術者の誇りや安全な現場づくり、働き方改革といった側面にも波及し、建設業界全体の底上げに貢献しています。

投稿者プロフィール

吉田哲朗

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