建設業許可取得後に活用できる

小規模事業者持続化補助金〈創業型〉の利点（創業後3年以内）

1. 制度の概要

小規模事業者持続化補助金は、商工会・商工会議所の支援を受けながら販路開拓や業務効率化に取り組む際、その経費の一部を国が補助する制度です。
この中の**創業型（創業枠）**は、創業後3年以内の小規模事業者を対象とし、通常枠よりも補助上限額や補助率が優遇される傾向にあります。

• 対象事業者：創業から3年以内の小規模事業者（建設業の場合、従業員20人以下）
• 補助上限額：最大200万円（一定条件で250万円）
• 補助率：2/3以内
• 対象経費例：広告宣伝費、ホームページ制作費、展示会出展費、機械装置等費、委託・外注費など

創業直後の事業者が営業基盤を整えるうえで非常に有効な支援策といえます。

2. 建設業許可取得後に活用するメリット

建設業許可を取得して間もない事業者が創業型を利用することで、次のようなメリットが得られます。

1. 営業基盤の早期整備
   　許可取得後は、取引先や元請への信頼獲得が重要です。名刺、パンフレット、看板、ウェブサイトなど、営業活動に必要なツールを整備する経費を補助金でカバーできます。
2. 販路拡大と知名度向上
   　許可により対応可能な工事の範囲が広がっても、その情報を発信しなければ受注にはつながりません。展示会出展やチラシ配布、オンライン広告など、広報活動を強化できます。
3. 生産性向上のための設備投資
   　小規模な機械や工具、現場作業効率を高めるソフトウェア導入なども対象。人員や時間の削減につながります。

3. 創業3年以内の条件と留意点

創業型の利用条件で特に重要なのは創業から3年以内であることです。

• 法人は設立日、個人事業主は開業届の提出日が基準となります。
• 建設業許可の取得日ではなく、創業日で判断されます。
• 創業日から3年を1日でも過ぎると申請できません。

また、申請には商工会・商工会議所の支援が必要です。
ここで注意したいのは、「認定市区町村が発行する支援の証明書」は特定創業支援等事業を利用する場合のみ必要であり、通常の経営相談や事業計画支援だけを受ける場合は必須ではありません。

4. 採択を高めるためのポイント

創業型は競争率が高く、採択されるには事業計画の完成度が重要です。

• 建設業許可取得の強みを明確にする
  　例：公共工事の入札資格が得られる、元請との取引が可能になる等
• 補助事業による効果を数値化
  　売上増加見込み、受注件数、粗利改善などを具体的に記載
• 地域や業界への波及効果を示す
  　雇用創出、若手技能者の育成、地域貢献など
• 商工会・商工会議所との事前相談を徹底
  　申請要件や必要書類、対象経費の可否を事前に確認

まとめ

建設業許可取得直後の事業者にとって、小規模事業者持続化補助金〈創業型〉は営業基盤整備や販路拡大を後押しする貴重な制度です。
特に、創業から3年以内という限られた期間にしか使えないため、早めの情報収集と計画立案が不可欠です。
許可取得の勢いを活かし、補助金を効果的に活用して事業の安定化と成長を実現することが重要です。

投稿者プロフィール

吉田哲朗

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