特定建設業許可申請に必要な財務諸表要件

1．特定建設業の対象（最新基準）

特定建設業許可は、元請が発注者から直接請け負った工事で

• 下請契約の合計が1件につき5,000万円以上
• 建築一式工事の場合は8,000万円以上

となる場合に必要です。
※この基準は2025年2月1日の改正で引き上げられました。（旧基準：4,500万円／建築一式7,000万円）

あわせて、

• 施工体制台帳の作成義務：下請5,000万円以上（建築一式8,000万円以上）
• 監理技術者の専任義務：請負4,500万円以上（建築一式9,000万円以上）

に見直されています。

2．提出が必要な財務諸表

申請時に提出が求められる主な書類は次のとおりです。

1. 貸借対照表
2. 損益計算書
3. 株主資本等変動計算書
4. 注記表

建設業特有の勘定科目（完成工事未収入金・工事未払金など）を正しく使う必要があります。

3．財務要件（財産的基礎の4条件）

直前決算期の財務諸表で、次の4つの条件をすべて満たすことが必要です。

1. 欠損の額が資本金の20％以内
2. 流動比率が75％以上
3. 資本金が2,000万円以上
4. 自己資本（純資産）が4,000万円以上

4．要件の判定方法（ポイント解説）

• 欠損の額：繰越利益剰余金のマイナス額が、積立金を超えていないかを確認。
• 流動比率：流動資産 ÷ 流動負債 ×100（％）。短期借入金の増減で変動しやすい。
• 自己資本：貸借対照表の「純資産合計」で判定。
• 資本金不足：2,000万円未満の場合は増資で補うことも可能ですが、事前相談が必要。

5．更新時の注意点

• 許可更新の際も、直前決算期で財務要件を満たしているかを審査されます。
• 条件を満たさないと、一般建設業許可に切り替えになる場合があります。
• 定期的に試算を行い、決算前に改善策を検討しておくことが大切です。

6．まとめ（チェックリスト）

• 特定建設業の下請基準：5,000万円以上（建築一式8,000万円以上）
• 監理技術者の専任基準：4,500万円以上（建築一式9,000万円以上）
• 財務要件：
  • 欠損の額が資本金の20％以内
  • 流動比率75％以上
  • 資本金2,000万円以上
  • 自己資本4,000万円以上
• 判定時期：申請時の直前決算期（新設法人は創業時）

投稿者プロフィール

吉田哲朗

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