建設業の事業承継とM&Aの留意点

1　建設業における事業承継の重要性

建設業界は、少子高齢化に伴う後継者不足が深刻な課題となっています。中小規模の建設業者では、社長や役員の高齢化により事業承継を避けて通れない状況が増えています。後継者を社内から育成できない場合、M&Aによる外部への承継が選択肢となります。近年では、同業他社への売却や異業種からの参入による買収も増加傾向にあります。

2　M&Aによる建設業者の買収と法的要件

建設業を営むには、建設業法に基づき建設業許可を維持する必要があります。会社を買収すれば自動的にその許可を承継できるわけではなく、法的要件を満たすかどうかを慎重に確認しなければなりません。特に、許可要件の中でも中核となるのが**経営業務の管理責任者（経管）**の存在です。

3　経営業務管理責任者の要件

建設業許可では、常勤の役員等に建設業の経営経験が一定期間ある人材を置くことが求められています。通常は、法人の役員や個人事業主として5年以上の建設業経営経験が必要とされます。買収した会社にそのような経営経験を有する人がいなければ、許可は維持できません。

4　M&Aで経営経験がない場合のリスク

M&Aで建設業者を買収した場合でも、その会社に経営経験者が不在であれば、建設業許可を更新できなくなる可能性があります。許可が切れると、公共工事はもちろん、民間工事でも元請契約が制限されることになります。つまり、建設業者としての事業を継続できない重大なリスクがあるのです。

5　解決策としての選択肢

経営経験が不足している場合、いくつかの対応策が考えられます。

• 経験者を役員に迎える：外部から建設業の経営経験を持つ人材を登用する。
• グループ内調整：買収元の企業内に経験者がいれば、兼任役員とする。
• 時間をかけて育成する：経管要件を満たすまでの間は、建設業許可を取得せず下請業務に専念する。

いずれも時間やコストがかかりますが、建設業許可の維持には不可欠な対応となります。

6　事業承継におけるM&Aの実務上の注意点

事業承継やM&Aを検討する際には、財務面や顧客基盤だけでなく、建設業許可の継続可能性を確認することが極めて重要です。特に、経営業務管理責任者や専任技術者といった人材要件を満たしているかを事前に調査し、買収後の体制を設計する必要があります。

7　まとめ

建設業の事業承継において、M&Aは有力な選択肢ですが、経営経験の要件を満たさないと許可を維持できないという落とし穴があります。事業を円滑に承継するためには、早い段階から許可要件を意識し、人材確保や体制づくりを進めることが大切です。

投稿者プロフィール

吉田哲朗

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