建設業許可業者が附帯工事で業種追加する際に気を付けること

1　附帯工事とは何か

建設業法では、「附帯工事」とは、主たる工事に付随して行われる軽微な作業を指します。
たとえば、土木工事における仮設フェンスの設置や、建築一式工事における内装の一部補修などがこれにあたります。
附帯工事の範囲内であれば、主たる工事の許可業種だけで施工可能ですが、附帯工事の範囲を超えると「別業種」として許可が必要になります。

2　附帯工事と業種追加の線引き

附帯工事として認められるかどうかは、**「工事全体に対する比率」と「独立性」**が判断の基準です。
以下のようなケースでは、附帯工事ではなく「別業種の工事」と見なされることがあります。

• 主たる工事に占める割合が大きい
• 独立して請け負うことができる内容である
• その工事だけを行う専門業者が存在する

たとえば、建築一式工事業者が防水工事を大規模に行う場合、防水工事業の追加許可が必要になることがあります。

3　業種追加を行う際の注意点

附帯工事が反復的・継続的に発生するようであれば、早めに業種追加を検討すべきです。
業種追加申請では、新たに専任技術者の要件を満たすことが求められます。
すなわち、資格証明または実務経験証明を添付し、要件を満たすかどうかを確認しなければなりません。

さらに、経営業務管理責任者や社会保険加入、財産的基礎などの要件は、新規許可と同様に審査対象です。
単純な「追加」手続きと思っていると、補正や再提出になることも少なくありません。

4　誤った附帯工事判断のリスク

附帯工事の範囲を超えて施工を行った場合、**無許可営業（建設業法第3条違反）**に該当する可能性があります。
たとえ元請からの依頼であっても、許可のない工事を請け負うことは重大な法令違反となります。
行政指導や罰則の対象となることもあり、信用の低下や公共工事の入札資格喪失など、経営上の影響も大きいです。

5　まとめ

附帯工事の判断は非常に微妙であり、「軽微だから」「ついでだから」と安易に判断するのは危険です。
実際の工事内容や契約形態をもとに、主たる業種の範囲を明確に把握し、必要に応じて業種追加を行うことが安全です。
また、業種追加を行うことで、今後の受注範囲が広がるなどのメリットもあります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。
内容は行政書士 吉田哲朗（行政書士吉田哲朗事務所 代表）が確認し、公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。
実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。

投稿者プロフィール

吉田哲朗

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