1.工事請負契約書とは

工事請負契約書とは、建設工事を請け負う際に、発注者(元請)と請負者(下請)との間で取り交わす正式な契約書です。
契約の内容を明確にし、トラブルを未然に防ぐために不可欠な書類です。特に公共工事だけでなく、民間工事でも法的効力を持つ重要な文書となります。


2.契約書を確認する目的

工事請負契約書の確認は、契約内容の適正性を確保することが最大の目的です。
契約条件を曖昧なまま進めてしまうと、次のようなリスクが生じる可能性があります。

  • 契約金額・支払条件の誤解
  • 工期や変更工事に関する認識のズレ
  • 瑕疵(かし)担保や保証期間の不明確さ
  • 紛争発生時の責任範囲の曖昧さ

これらを防ぐためにも、契約締結前に内容を十分確認することが求められます。


3.確認すべき主な項目

工事請負契約書をチェックする際は、以下の項目を中心に確認します。

  1. 契約当事者の氏名・住所・代表者名
     誤記や旧社名のままになっていないかを確認します。
  2. 工事内容(工事名・場所・仕様)
     設計図書や見積書と一致しているかが重要です。
  3. 契約金額と支払条件
     出来高払い・前払金・最終支払いなどの条件を明確に。
  4. 工期と引渡し条件
     着工日・完成日、遅延時の扱いを確認します。
  5. 設計変更・追加工事の扱い
     書面による合意が必要かどうか、明記されているかを確認。
  6. 瑕疵担保・保証期間
     引渡し後の不具合に対する責任範囲を明確にします。
  7. 紛争解決方法
     裁判所管轄・調停条項などが定められているかも確認しましょう。

4.添付書類・別紙の確認も重要

契約書本体だけでなく、見積書・設計図書・仕様書などの添付書類も契約の一部とみなされます。
記載内容が食い違っていないか、別紙の最終版が正しく添付されているかを確認することが大切です。


5.押印・署名と控えの保管

契約締結時には、双方の署名・押印を確認します。
近年は電子契約も増えていますが、紙契約と同様に法的効力を持ちます。
また、契約書は双方で1通ずつ保管し、工事完了後も一定期間は保管しておくことが望ましいです。


6.まとめ

工事請負契約書の確認は、単なる形式ではなく、後のトラブルを防止するための最も重要なステップです。
特に金額・工期・変更対応・保証などの項目は、必ず目を通してから署名するようにしましょう。
契約内容を明確にすることが、発注者・請負者双方の信頼関係を守る第一歩となります。


※本記事は一般的な情報提供を目的としています。
内容は行政書士 吉田哲朗(行政書士吉田哲朗事務所 代表)が確認し、公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。
実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。

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吉田哲朗
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