製造業をしている業者が機械器具設置工事業の許可を取得するうえでの注意点

1．製造業から建設業へのステップアップ

製造業を営む事業者が、自社で製造した設備や装置を納入する際、据付や取付を行うケースがあります。
しかし、その作業が必ずしも建設業法上の「建設工事」に該当するとは限りません。
「どのような作業を行っているか」によって、建設業許可の要否が大きく変わります。

機械器具設置工事業とは、ボイラー・プレス・コンベヤー・タンク・発電設備など、
機械装置を基礎の上に据え付け、稼働できる状態にする工事を指します。
つまり、建物や構造物の一部として恒久的に設置し、固定・接合などの施工を伴う工事です。

一方で、ただ機械を取り付けるだけの作業や、納入に付随する据付は、
建設工事には該当せず、建設業の許可が不要な「物品の販売・設置」行為として扱われます。
この点を混同すると、無許可工事にあたるおそれがあるため、非常に注意が必要です。

「機械の設置」という表現は幅広く、内容によっては他の建設業種に分類されます。
主な区分の目安は次のとおりです。

つまり、施工の中心がどの分野にあるかによって、該当する許可業種が異なります。
プラント一式の据付工事のように、機械器具設置工事業として明確に分類できる場合を除き、
行政庁への事前相談が不可欠です。

製造業から許可を取得する場合、経営業務管理責任者（経管）の経験として
「製造」「販売」だけの実績は建設業としての経営経験とみなされません。
請負契約に基づき、施工責任を負った実績を証明できることが求められます。

専任技術者についても、工場内での製造・組立作業のみでは「実務経験」と認められないことが多く、
据付・固定・調整など、建設現場での施工経験を証明できる資料（契約書、写真、報告書等）が必要です。

製造業からの転用を検討する際は、次の点を整理しておきましょう。

機械を設置・取付する作業でも、建設工事に該当するものと、そうでないものがあるという点が最大の注意点です。
特に、「単なる据付」「納入に伴う取付」だけでは、建設業の許可は不要であり、
反対に、基礎への固定・配管・電気接続などを伴う工事は、明確に建設業の範囲に含まれます。

製造業から建設業へ展開する際は、まず自社の作業内容がどの業種にあたるのかを冷静に分析し、適切な許可区分で申請を行うことが大切です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。
内容は行政書士吉田哲朗（行政書士吉田哲朗事務所代表）が確認し、公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。
実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。

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吉田哲朗