建設業許可では、工事を継続して遂行できるだけの安定した資金力が求められます。
その判断材料となるのが「財産的基礎または金銭的信用」です。

この記事では、一般建設業許可と特定建設業許可での違いを、実務上の取り扱いも含めて整理します。

1．財産的基礎・金銭的信用とは

財産的基礎とは、工事に必要な資金を安定的に確保できる状態を指します。金銭的信用とは、資金調達能力や金融機関からの信用のことを指し、残高証明書や自己資本額により確認されます。

許可審査で重視されるのは、「500万円以上の資金を安定的に確保できるか」です。

2．一般建設業：事実上必要となる３つの要件

● ① 自己資本が500万円以上あること

貸借対照表の純資産が500万円以上あることで、会社としての基礎体力を示します。

● ② 500万円以上の資金調達能力を確認できる書類（残高証明書）があること

普通預金・当座預金の残高証明書で500万円以上を確認できれば要件を満たします。
もっとも利用されている実務基準です。

● ③ 許可申請直前の過去5年間、建設業の許可を受けて継続して営業した実績があること

ここが最も重要なポイントです。

許可行政では「継続性・安定性」が最重要
財産面だけでなく、事業そのものが安定して続いているかを確認したいという行政側の意向
一般許可の財産要件の運用基準に「過去5年の許可継続実績」を置く自治体が増えている

特定建設業許可の要件

特定建設業では、下請け保護や工事規模の大きさから、一般より厳しい財務要件が定められています。

3．特定建設業：４つの基準（すべて必須）

● ① 資本金が2,000万円以上であること

● ② 自己資本額が4,000万円以上であること

● ③ 欠損の額が資本金の20％を超えていないこと

資本金が大きく毀損している場合は不適合となります。

● ④ 流動比率が75％以上であること

短期支払能力が確保されているかを確認します。

一般と特定の違いをまとめると

■ 一般建設業許可（実務運用）

自己資本500万円以上
預金残高証明500万円以上
過去5年の許可継続営業実績

特に新規申請者は③をどう説明するかが重要です。