建設業許可申請に必要な「身分証明書」と「登記されていないことの証明書」の違い

建設業許可の申請では、役員や個人事業主が 適切に業務を遂行できる人物か を確認するため、複数の証明書の提出が求められます。
なかでも、取得先も内容も異なる 「身分証明書」 と 「登記されていないことの証明書」 は、多くの方が混同しやすい書類です。

この記事では、それぞれの意味と違いを整理し、建設業許可で両方が必要とされる理由をわかりやすく解説します。

1．建設業許可で必要となる2つの証明書

建設業許可の審査では、役員（法人）・事業主（個人）に対し、次の2種類の証明書の提出が求められます。

• 身分証明書（市区町村が発行）
• 登記されていないことの証明書（法務局が発行）

どちらも「問題のない人物であるか」を確認するための書類ですが、確認している内容はまったく別です。

2．身分証明書とは（市区町村が発行）

身分証明書は、本籍地の市区町村が発行する証明書で、法律上の制限を受けていないか を確認する目的で用いられます。

■ 主に確認される内容

• 禁治産・準禁治産の宣告（制度は廃止済み）
• 破産手続開始決定を受けていないか
• 後見登記の有無（一部情報のみ確認）

身分証明書は、
「社会生活を行ううえで重大な支障がない人物か」
を判断するための基礎資料となります。

3．登記されていないことの証明書とは（法務局が発行）

「登記されていないことの証明書」は、法務局の後見登録課が発行するもので、
成年後見制度に関する登記の有無 を確認するために使われます。

■ この証明書で確認される事項

• 成年後見人
• 保佐人
• 補助人
• 任意後見契約の発効の有無

これらの制度に登記がある＝判断能力に制限がある可能性を示すため、
申請者が 適切に契約行為・財務管理を行えるか を別の角度から確認する目的があります。

4．なぜ2種類とも必要なのか

建設業許可の審査では、会社を運営する役員や事業主が
契約・財務・業務管理を適切に行える能力があるか を重視します。

そのため行政庁は、

• 身分証明書 → 法律上の制限の有無
• 登記されていないことの証明書 → 判断能力に関する制限の有無

という 「異なる観点」 から審査を行います。

どちらか一方では判断が不十分なため、両方の提出が必須となっています。

5．まとめ

• 身分証明書（市区町村）
  → 法律上の制限（破産等）がないかを確認する書類
• 登記されていないことの証明書（法務局）
  → 成年後見制度に関する制限がないかを確認する書類

両者は内容が全く異なりますが、いずれも「役員・事業主が健全に業務を行える人物であるか」
を証明するために欠かせない書類です。

建設業許可では2種類とも提出が必要となるため、申請前に早めの取得をすすめます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。
内容は行政書士 吉田哲朗（行政書士吉田哲朗事務所 代表）が確認し、公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。
実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。

投稿者プロフィール

吉田哲朗

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