経営事項審査を受審しているかどうかを調べる方法

公共工事の契約に参加するためには、建設業者が経営事項審査（経審）を受審していることが前提となります。
元請・下請の選定においても、経審の受審状況を確認することは、信頼性とコンプライアンスの観点から欠かせません。

本記事では、建設業者が経審を受けているかどうかを外部から確認する方法を、CIIC（建設業情報管理センター）を軸に整理して解説します。

1．経審の受審状況は公開情報として確認できる

経営事項審査の結果は、国土交通省の指定機関である「CIIC（建設業情報管理センター）」
によって全国統一で管理され、インターネットで公表されています。

そのため、取引先や協力会社を調査する際、第三者であっても経審の受審状況を確認することが可能です。

2．最も確実な方法：CIICの検索システムで確認する

CIICの公式サイトでは、すべての建設業者について最新の経審結果が検索できます。

CIIC（建設業情報管理センター）公式サイト
https://www.ciic.or.jp/

トップページから
「経営事項審査結果の公表」
→「企業検索」
へ進むことで、以下の情報が確認できます。

• 経審を受けているかどうか
• 総合評定値（Y点）
• 審査基準日
• 業種ごとの評点（P点）
• 技術力・財務・社会性等の細目
• 経審結果の有効期間

検索結果に企業が表示されなければ、現時点で経審を受けていない可能性が極めて高いと判断できます。

3．自治体の「入札参加資格者名簿」で確認する方法

各自治体は、入札参加資格者名簿をインターネットで公開しています。
建設工事の資格区分には、総合評定値が明記されていることが一般的で、次のような情報が確認できます。

• 経審結果（総合評定値）
• 業種区分
• 規模区分（A・B・C など）
• 有効期間

自治体によって情報量は異なるため、CIICの検索と併用することで信頼性が高まります。

4．企業ホームページで公開されているケースもある

公共工事の受注比率が高い企業では、透明性確保のため、
ホームページに以下を掲載しているケースがあります。

• 最新の経審結果
• 総合評定値（Y点）
• 入札参加資格情報

ただし、全企業が公開しているわけではないため、必ずCIICでの確認が必要です。

5．正確性を求める場合は、企業へ資料を依頼する

元請が下請を選定する場合など、より確実な確認が必要なケースでは、企業から直接資料を取り寄せるのが一般的です。

確認資料の例：

• 経営事項審査結果通知書
• 総合評定値通知書
• 入札参加資格認定書

これにより、点数・業種・有効期間が正確に把握できます。

6．経審を受けていない場合に考えられる背景

経審に表示されない場合、次の状況が想定されます。

• そもそも公共工事を受注する予定がない
• 経営状況分析（Y点）だけ受けて経審に進んでいない
• 決算変更届の未提出などで受審できていない
• 有効期間（2年間）が切れている

とくに審査基準日から2年を過ぎている企業は多く、期限切れによって検索できないケースがあります。

7．まとめ

• 経審の受審状況はCIICの公式検索システムが最も確実
• 自治体の入札参加資格者名簿でも補完的に確認できる
• 一部企業は自社サイトで経審結果を公開している
• 完全な正確性を求める場合は、企業に直接資料を依頼する方法が最も確実

公共工事に関わる企業と取引する際には、経審受審の有無は必ず確認すべき重要項目です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。
内容は行政書士 吉田哲朗（行政書士吉田哲朗事務所 代表）が確認し、公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。
実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。

投稿者プロフィール

吉田哲朗

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