大臣許可と知事許可の違い

建設業許可には「大臣許可」と「知事許可」があり、事業規模や営業所の配置によって必要となる許可区分が異なります。両者の違いを正しく理解しておくことは、計画的な事業展開や許可更新の判断にも直結します。ここでは、大臣許可と知事許可の基本的な違いを整理します。

1．大臣許可・知事許可の判定基準

建設業許可の区分は、営業所（本店および建設業の事業活動を行う拠点）の所在が1つの都道府県内に収まるかどうかで決まります。

「支店登記があるか」「倉庫があるか」ではなく、実際に建設業の実態として事業活動を行う拠点かどうかが判断基準となります。

次のような場合は大臣許可が必要です。

逆に、単に他県の工事現場で作業するだけでは大臣許可にはなりません。
「営業所」かどうかが最も重要な判断ポイントです。

知事許可は、事業が1つの都道府県内に収まる場合に必要です。
県外工事を行う場合でも、営業所が県内のみであれば知事許可のままで工事施工が可能です。

つまり、「どこの工事をするか」ではなく「営業所がどこにあるか」で判断される点が重要です。

どちらが優れているというより、事業の実態によって自動的に区分される制度と捉えることが適切です。

以下に該当する場合、大臣許可への切替が必要となります。

無届のまま営業所を追加すると指導の対象となり、許可更新時に大きな問題になります。
営業所の設置は、許可制度において最重要ポイントの一つです。

大臣許可と知事許可の違いは、工事場所ではなく営業所の所在によって決まります。
複数都道府県に営業所があれば大臣許可、1つの都道府県内のみなら知事許可です。
この区分を誤ると、許可無効・行政指導など重大なリスクにつながるため、事業計画の変更時には必ず許可区分を確認することが重要です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。
内容は行政書士吉田哲朗（行政書士吉田哲朗事務所代表）が確認し、公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。
実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。

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