一般建設業許可と特定建設業許可の違い

建設業許可には「一般建設業許可」と「特定建設業許可」の2種類があり、
自社が扱う工事規模や下請への発注額によって、どちらが必要かが分かれます。
特に 下請へ支払う金額の基準（5,000万円・建築一式8,000万円） が大きな判断要素となります。

1．一般建設業許可とは（中小規模工事に対応）

一般建設業許可は、比較的小～中規模の工事を行う企業 に適した許可です。
元請として工事を行う場合でも、下請に支払う金額が一定基準を超えなければ、この一般許可で対応できます。

● 下請に支払える金額の上限

• 1件あたり5,000万円まで（建築一式工事は8,000万円まで）

この範囲内であれば、一般許可で元請・下請どちらの立場でも工事を施工できます。

● 主な特徴

• 中小規模の会社が取得するケースが多い
• 財務要件のハードルが特定許可より低い
• 専任技術者も比較的取得しやすい資格・経験で対応可能

2．特定建設業許可とは（大規模工事・元請向け）

特定建設業許可は、大規模工事を元請として行う企業 を前提にした許可です。

● 下請に支払う金額が一定額を超える場合に必須

• 1件あたり5,000万円超（建築一式は8,000万円超）を下請に支払う場合

大規模工事では多くの工程を下請企業に発注するため、この基準を超える案件では特定許可が必要になります。

● 主な特徴

• 財務要件が厳格
  • 例：自己資本額 2,000万円以上 など
• 専任技術者の資格要件が高度
  • 例：1級資格 など
• 大規模民間工事・公共工事を元請として扱う企業向け

3．一般と特定の明確な違い

（1）下請へ支払える金額の違い

最も重要な違いは、この金額基準にあります。

（2）財務要件の違い

• 一般許可
  → 比較的取得しやすい（自己資本 500万円で判断する運用が一般的）
• 特定許可
  → 資本額・自己資本額ともに厳しく、健全な財務体質が求められる

（3）専任技術者の違い

• 一般：実務経験10年 or 一定の資格
• 特定：1級資格など、より高度な能力が必要

4．どちらを取得すべきかの判断ポイント

● 今後、大規模工事の元請を目指すか

目指す場合は、特定許可が必要です。
特に民間大型案件では、元請＝特定許可が前提となることが多くなっています。

● 自社の財務内容が特定許可に耐えられるか

決算内容が整っていない場合、まずは財務改善から取り組む必要があります。

● 現状の工事規模が一般許可で十分か

中小規模の工事中心に事業を行う企業は、一般許可で安定的に施工できます。

5．まとめ

一般建設業許可と特定建設業許可の違いは、下請への支払額基準（5,000万円・建築一式8,000万円）と、財務・技術者要件の厳しさ にあります。
自社の事業計画や将来の工事規模を見据えて、適切な許可区分を選択することが重要です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。
内容は行政書士 吉田哲朗（行政書士吉田哲朗事務所 代表）が確認し、公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。
実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。

投稿者プロフィール

吉田哲朗

最新の投稿

• お役立ちコラム2026年1月26日不当に低い請負代金とは何か
• お役立ちコラム2026年1月25日著しく短い工期の禁止とは何か
• お役立ちコラム2026年1月24日建設工事標準請負契約約款とは何か
• お役立ちコラム2026年1月23日監理技術者資格証とは何か