建設業退職金共済制度とは何か

建設業退職金共済制度とは、建設業に従事する労働者のために設けられた 国の退職金制度 です。
正式には 建設業退職金共済事業本部 が運営しており、一般に「建退共（けんたいきょう）」と呼ばれています。

建設業は、現場単位で雇用が変動しやすく、長期雇用が前提となる一般的な退職金制度が整いにくい業界です。
そのため、事業所が変わっても退職金を積み立てられる仕組み として、この制度が設けられています。

制度の基本的な仕組み

建設業退職金共済制度では、事業主が労働者ごとに共済手帳を用意し、日額単位で掛金を納付 します。

・掛金は事業主が負担
・労働者本人の負担はなし
・一定期間以上の納付実績があれば、退職時に退職金が支給

という仕組みです。

特徴的なのは、事業所を移っても共済手帳を引き継げる 点です。
建設業特有の雇用形態に対応した制度設計となっています。

対象となる事業者・労働者

この制度は、建設業を営む事業者 が対象です。
法人・個人事業主の別は問いません。

労働者については、
・現場作業に従事する労働者
・期間の定めがある雇用形態
であっても、一定の要件を満たせば対象となります。

一方で、役員のみ や 事業主本人 は対象外となる点には注意が必要です。

加入は義務なのか

建設業退職金共済制度は、原則として任意加入 です。
ただし、公共工事の入札や元請・下請関係において、

・加入していることが求められる
・加入状況の確認を受ける

といった場面も少なくありません。

そのため、実務上は 事実上の加入前提制度 として扱われるケースも多く見られます。

建設業許可との関係

建設業許可の取得・維持において、建退共への加入自体が許可要件になるわけではありません。

しかし、
・社会保険加入状況
・労務管理体制
と併せて確認されることがあり、体制整備の一環として位置づけられる制度 といえます。

制度を理解しておくことの重要性

建設業退職金共済制度は、単なる福利厚生ではなく、業界全体の雇用安定を目的とした制度 です。

制度の内容を理解せずに放置していると、
・現場での指摘
・元請からの確認
・書類対応の遅れ

といった実務上の支障が生じることもあります。

自社の実態に合わせて、加入の有無・運用方法を整理しておくことが重要 です。

まとめ

建設業退職金共済制度は、建設業で働く人の将来を支えるための共済制度 です。

・事業所を超えて積立ができる
・事業主負担で運用される
・実務上、確認される場面が多い

という特徴を踏まえ、制度の位置づけを正しく理解しておくことが求められます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。
内容は行政書士 吉田哲朗（行政書士吉田哲朗事務所 代表）が確認し、公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。
実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。

投稿者プロフィール

吉田哲朗

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