建設工事の現場では、主となる工事（主工事）を進める過程で、別の工事が必要になることがあります。
この「主工事に付随して必要となる工事」が附帯工事です。附帯工事の整理は、建設業許可の業種判断や請負契約の組み立てに直結するため、実務上とても重要です。

附帯工事の基本定義

附帯工事は、一般に次のように整理されます。

• 主たる建設工事を施工するために必要を生じた従たる工事
• または、主たる建設工事の施工により必要を生じた従たる工事
• そして、それ自体が独立の使用目的に供されるものではない工事

ポイントは、「主工事が何か」「その完成のために一体として必要か」という主従関係です。
単に“ついでに頼まれた”だけでは足りず、主工事と一連・一体といえるかどうかが軸になります。

附帯工事として扱うときの注意点

附帯工事の整理で誤解が多いのが、**「附帯工事なら許可が要らない」**という言い切りです。
実務では、次の点を押さえておく必要があります。

1. 契約の実態で判断される
   　契約書の工事名、内訳、工程のつながり、現場での施工実態などから、主従関係が説明できることが重要です。
   　附帯工事に見せかけて実質が独立工事になっていると、トラブルになり得ます。
2. 専門性の高い工事は慎重に
   　電気・管・解体など、専門性が高い工事は「主工事と一体」と説明できるかがより重要になります。
   　規模・目的・工程が独立していると判断されれば、附帯工事ではなく別業種の工事として整理される可能性があります。
3. 施工面の要点：専門技術者の考え方
   　附帯工事を自社で施工する場合でも、内容によっては当該工事に関して専門技術者の配置が必要になる整理があります。
   　配置できないときは、（軽微な建設工事を除き）当該工事の許可業者へ下請に出す対応が必要になる場面もあるため、契約前に段取りを確認しておくのが安全です。

実務での整え方（トラブルを避けるコツ）

附帯工事は「言葉」よりも「整理」で決まります。次の形にしておくと説明しやすくなります。

• 主工事を先に確定（工事目的・成果物を明確化）
• 附帯工事は“主工事の完成に必要”を一文で説明（例：接続、復旧、調整、仕上げ など）
• 契約書・見積の内訳を分かる形に（主／附帯の関係が追えるように）
• 施工体制（誰が施工するか）を事前に決める（自社施工か、下請か）

この整理ができていると、許可・技術者・契約のどこを問われても、説明が通りやすくなります。

まとめ

附帯工事は、主工事に付随して必要となる工事ですが、判断は「ついで」ではなく主従関係と一体性で決まります。
また、附帯工事として整理できても、施工面では専門技術者や下請対応が論点になることがあります。
契約前に主工事と附帯工事を整理し、工事内容と体制を整えておくことが、リスクを減らす近道です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。
内容は行政書士 吉田哲朗（行政書士吉田哲朗事務所 代表）が確認し、公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。
実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。

投稿者プロフィール

吉田哲朗

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