建設業許可がなかなか取れない理由とは？

建設業許可の取得は、建設業を営む上で必要不可欠な手続きですが、思った以上に時間がかかるケースが多く見られます。本記事では、許可がスムーズに取得できない主な理由を整理し、今後の対策の参考にしていただけるよう解説します。

1. 実務経験の証明が難しい

建設業許可の要件のひとつに、**専任技術者の「実務経験10年」または「資格保有」**が求められます。
この実務経験を証明するには、過去の契約書や注文書、請求書、工事写真など、継続的に建設工事に従事してきたことを示す書類が必要です。

しかし、過去に個人事業で工事を行っていた場合や、下請けで小規模工事が多かった場合、証明に必要な書類が手元に残っていないケースが多くあります。
この結果、役所に提出できる証拠書類が不足し、許可申請が進まない原因となっています。

2. 必要書類の準備に時間がかかる

建設業許可の申請では、以下のような多くの書類が必要です。

• 直近の決算書や確定申告書
• 登記簿謄本や住民票
• 経営業務管理責任者や専任技術者の証明書類
• 各種契約書、請求書、工事写真　など

これらは各機関での発行手続きが必要なものも多く、集めるだけで数週間から数か月かかる場合があります。特に、過去の工事実績を証明するための資料は、協力会社や発注者から取り寄せなければならないこともあり、スムーズに揃わないことが少なくありません。

3. 財産要件（資産要件）の不足

建設業許可を取得するには、**500万円以上の資産があることを証明する「残高証明」**が求められます。
この資産要件は、安定した経営ができるかどうかを判断するためのものです。

しかし、個人事業主や設立したばかりの法人の場合、資本金や預金残高が不足しているケースが見られます。
この要件を満たせない場合、許可申請は認められず、まずは資産を確保することから始めなければなりません。

4. 役所とのやり取りに時間を要する

申請書類を提出しても、内容の確認や補正指示が入ることがあります。
特に実務経験の証明や財産要件の確認は厳格に行われるため、不備があると何度も補正対応が必要になり、許可取得が長引く原因となります。

まとめ

建設業許可がなかなか取れない理由は、主に以下の3点です。

1. 実務経験の証明書類が揃わない
2. 必要書類の準備に時間がかかる
3. 財産要件（500万円の残高証明）を満たせない

これらを事前に把握し、書類を整え、要件を満たす準備を進めることで、許可取得までの時間を大幅に短縮できます。

投稿者プロフィール

吉田哲朗

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