
建設業許可の中でも「機械器具設置工事業」の許可は、他の業種と比べて取得が難しいといわれています。ここでは、その理由をわかりやすく解説します。
1. 専門性が高く、経験証明が困難
機械器具設置工事業は、プラントや大型機械の据え付け、試運転までを含む専門性の高い業種です。工事の規模や内容が多岐にわたり、対象機械も非常に幅広いため、実務経験を証明する際に以下の課題が発生します。
- 実績が多業種にまたがることが多く、該当工事と認められにくい
- 契約書や請求書に「機械器具設置工事」と明記されていない場合、経験年数としてカウントされない
- 下請け工事が多く、元請としての請負経験証明が難しい
2. 専任技術者の要件が厳格
建設業許可では、一定の資格または実務経験を有する専任技術者が必要です。機械器具設置工事業の場合、以下のような資格が対象となります。
- 1級または2級建設機械施工技士
- 技術士(機械部門など)
- 実務経験10年以上
特に資格を持たずに実務経験だけで申請する場合、10年分の経験証明が求められますが、資料不備や表記の不明確さにより認められないケースが多発しています。
3. 工事内容の境界があいまい
機械器具設置工事は、電気工事、管工事、鋼構造物工事など、他の建設業種と密接に関係しています。このため、役所の審査において**「別の業種に該当するのではないか」と判断されることがある**のです。
例:
- 配管や電気の接続部分が多い工事は管工事扱い
- 鉄骨の据付主体の場合は鋼構造物工事扱い
4. 実績書類の準備に時間がかかる
許可申請には、過去の工事契約書、請求書、入金記録、施工写真など、多数の資料が必要です。機械器具設置工事は一件一件の規模が大きく、工期が長期にわたることも多いため、必要資料を揃えるのに時間を要するケースが少なくありません。
まとめ
機械器具設置工事業の建設業許可が難しい理由は、
- 専門性が高く実務証明が複雑
- 専任技術者要件が厳しい
- 工事区分があいまいで判断が分かれる
- 実績書類の収集に時間がかかる
といった点にあります。
許可取得を目指す場合は、事前に工事実績の整理、資料の確保、資格取得の検討を進めることが重要です。
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