許可業者が個人から法人になったときの手続き

建設業許可を受けている個人事業主が、事業拡大や信用力向上のために法人化することはよくあります。
しかし、個人から法人になった場合、許可が自動的に法人へ移るわけではありません。

現在の制度では、一定の手続きを行うことで許可を承継できる場合がありますが、
何も手続きをしなければ、法人は無許可の状態となります。

本記事では、個人から法人になったときの許可の取扱いについて、制度と実務の整理に基づいて解説します。

個人と法人は別の許可主体

建設業許可は、申請者ごとに与えられる許可です。

そのため、

個人事業主として取得した許可
法人として取得する許可

は別のものとして扱われます。

法人を設立しただけでは許可は引き継がれず、法人として建設業を行う場合は、原則として何らかの手続きが必要になります。

承継認可を受ければ許可を引き継げる場合がある

現在の建設業法では、事業承継に関する制度が設けられており、

事業譲渡
合併
分割
相続

などの場合には、事前に認可を受けることで許可を承継できる仕組みがあります。

個人から法人へ移行するいわゆる「法人成り」も、個人と法人との間で事業譲渡を行う形をとることで、承継認可の対象になる場合があります。

ただし、

事前に申請が必要
要件を満たす必要がある
行政庁の認可が必要

となるため、簡単に自動承継されるものではありません。

承継を使わない場合は新規申請になる

承継認可を利用しない場合は、

個人 → 廃業届提出
法人 → 新規許可申請

という流れになります。

この方法を取る場合、注意しないと

許可の空白期間ができる
無許可営業になる

可能性があります。

そのため実務では、

法人の許可を先に取得する
その後に個人を廃業する

という順序で進めることが多くなります。

法人でも要件を満たす必要がある

承継認可を使う場合でも、新規申請の場合でも、法人として許可要件を満たす必要があります。

主な要件は次のとおりです。

経営業務の管理責任者がいること
専任技術者がいること
財産的基礎があること
欠格要件に該当しないこと
社会保険に加入していること

個人で満たしていたとしても、法人で満たしていなければ許可は認められません。

特に注意が必要なのは、

経管を誰にするか
専技を誰にするか
資本金・残高証明
常勤性

などの点です。

個人の廃業届が必要になる場合もある

法人で許可を取得したあと、個人の許可を残したままにしておくと、

更新案内が届く
行政から確認が来る

ことがあります。

そのため通常は、

個人の廃業届提出
標識の撤去
帳簿保存

などの手続きを行います。

承継認可を使う場合でも、効力発生日や営業主体の整理が必要になるため、事前にスケジュールを決めて進めることが重要です。

まとめ

個人から法人になった場合は、

許可は自動では引き継がれない
承継認可を使えば引き継げる場合がある
承継を使わない場合は新規申請になる
法人として要件を満たす必要がある
空白期間を作らない順序が重要

という点を理解しておく必要があります。

法人成りはよくある手続きですが、許可との関係を誤ると無許可営業になる可能性があります。

早めに準備し、制度に沿って進めることが大切です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。
内容は行政書士吉田哲朗（行政書士吉田哲朗事務所代表）が確認し、公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。
実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。

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