建設業で「丸投げ」が禁止されている理由とは？責任・管理・健全性の視点から解説

建設業において、元請業者が請け負った工事をほとんどあるいは完全に下請業者に任せる「丸投げ」、正式には「一括下請負」は、法律で禁止されています。なぜ禁止されているのか——その背後には、建設業の信頼性と安全性を守るための重要な理念があるのです。

1. 建設業法第22条による明確な禁止規定

建設業法第22条第1項では、「どのような方法であれ、一括して他人に請け負わせてはならない」と規定されています。同じく第2項でも、「建設業を営む者が他の業者から一括して請け負うこと」が禁止されています
ただし、例外的に共同住宅の新築以外の民間工事において、発注者の書面承諾がある場合には適用除外となるケースもあります。

2. 「責任の所在」が不明確になるリスク

丸投げが起こると、施工ミスや事故が発生した際に、どの業者に責任があるのか曖昧になります。元請業者が現場に実質的に関わっていなければ、安全管理や品質管理も徹底できず、結果として発注者や社会に対して不誠実な対応になりがちです。

3. 楽して儲ける構造を排除する仕組み

丸投げを許すと、施工能力のない業者が中間マージンだけを得る「ブローカー化」が進み、下請業者の報酬が圧迫されたり、工事品質が低下したりする危険があります。建設業界を健全に維持するために、こうした儲けの構造を制度的に防ぐ狙いがあるのです。

4. 発注者の信頼を裏切らないために

発注者は施工能力や社会的評価を基に業者を選びます。それにも関わらず、全く実態が異なる業者が現場を担っていたとなれば、発注者が抱いた安心感を踏みにじる行為です。こうした信頼の裏切りを防ぐため、一括下請負は禁止されているのです。

5. プレイヤー全体の健全性と保護

丸投げを放置すれば、下請業者の労働条件は悪化し、技術継承や現場管理自体も廃れてしまいます。建設業界の良質な発展のためには、発注者・元請業者・下請業者が適正に役割を担い、責任を共有する構造が不可欠です。

6. 違反時の行政処分の可能性

違反が認められた場合、元請業者だけでなく下請業者も、営業停止などの行政処分の対象になる可能性があります。公共工事では特に厳しく、許可行政庁による監視や連携措置も行われます。

まとめ：責任と信頼を守るための禁止規定

建設業における「丸投げ禁止」は、単なる法的ルールではなく、責任ある施工体制の確保と発注者の信頼維持を目的とした重要な制度です。元請業者は自らが責任を持ち、適切に管理・監督しながら施工を進めることで、建設業全体の信頼性を守ることが求められています。

投稿者プロフィール

吉田哲朗

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